のれん及び無形資産(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 626億3400万
- 2022年12月31日 -46.06%
- 337億8500万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13 のれん及び無形資産2023/03/31 10:02
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
(単位:百万円) - #2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/31 10:02
② 子会社の支配喪失に伴う収支支配喪失日(2022年8月1日) 有形固定資産 7,456 のれん及び無形資産 33,837 使用権資産 2,257
(単位:百万円) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
② 無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 7~10年
・技術資産 7~17年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。2023/03/31 10:02 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅰ)資産2023/03/31 10:02
当連結会計年度末の資産合計は286,602百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,360百万円減少しました。関係会社株式の売却に伴い現金及び現金同等物が増加した一方、のれん及び無形資産等が減少したことが主な要因です。
ⅱ)負債 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/03/31 10:02
(単位:百万円) 有形固定資産 12 55,209 50,971 のれん及び無形資産 13 62,634 33,785 使用権資産 15 16,135 16,418