当期法人所得税費用は税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決算日までに制定または実質的に制定された税率および税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ)負債
当連結会計年度末の負債合計は197,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,342百万円増加しました。その他の流動負債、繰延税金負債が増加したことが主な要因です。
ⅲ)資本

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	21	1,514	891
繰延税金負債	17	3,067	9,326
その他の非流動負債	22	364	1,240

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