- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社および子会社から派遣されている役員および従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社および共同支配企業の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
2026/03/26 10:06- #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
2026/03/26 10:06- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
関係会社株式および関係会社出資金の評価に当たっては、株式および出資金の実質価額を当該関係会社の純資産額を基礎として算定し、当該実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落した場合は、将来の事業計画に基づき実質価額が帳簿価額まで回復すると裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。当事業年度において、台湾日機装股份有限公司に係る株式について関係会社株式評価損245百万円、Nikkiso Vietnam,Inc.に係る出資金について関係会社出資金評価損2,315百万円をそれぞれ計上しております。
また、関係会社貸付金の評価に当たっては、当該関係会社に係る関係会社株式または関係会社出資金の実質価額および将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額により、回収可能性を検討しています。当事業年度においては、AquiSense Technologies LLC等に係る貸付金に対し貸倒引当金737百万円を計上しております。
2026/03/26 10:06- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | : | 時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。) |
| 市場価格のない株式等 | : | 移動平均法による原価法によっています。 |
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
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