関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 33億2000万
- 2009年3月31日 +0.78%
- 33億4600万
- 2010年3月31日 +1.2%
- 33億8600万
- 2011年3月31日 -22.24%
- 26億3300万
- 2012年3月31日 +36.19%
- 35億8600万
- 2013年3月31日 -1.78%
- 35億2200万
- 2014年3月31日 +205.68%
- 107億6600万
- 2015年3月31日 +2.41%
- 110億2500万
- 2015年12月31日 -8.7%
- 100億6600万
- 2016年12月31日 -0.48%
- 100億1800万
- 2017年12月31日 +489.27%
- 590億3300万
- 2018年12月31日 +0.13%
- 591億900万
- 2019年12月31日 +3.14%
- 609億6600万
- 2020年12月31日 +1.73%
- 620億1800万
- 2021年12月31日 ±0%
- 620億1800万
- 2022年12月31日 -13.93%
- 533億7800万
- 2023年12月31日 -0.02%
- 533億6600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)技術革新・事業展開の遅れに関するリスク2024/03/29 10:40
<想定されるリスク>技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループは、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行ってきました。その結果、当連結会計年度末において、のれん 25,290百万円(総資産の8.5%)、有形固定資産 53,598百万円(総資産の18.1%)、関係会社株式及び関係会社出資金 67,044百万円(総資産の31.0%)を計上しています。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
<現在の対応策>これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。 - #2 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は以下のとおりです。2024/03/29 10:40
(注)1.工業部門セグメントにおいて、当社の連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式をアトラスコプコ(Atlas Copco AB)に譲渡したことによる売却益です。(単位:百万円) 還付金 353 - 関係会社株式売却益(注)1 36,882 - 持分変動利益(注)2 - 637
2.当社グループの持分法適用会社である福機装股份有限公司が行った第三者割当増資に係る利益です。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額のうち、△4,825百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、298百万円はセグメント間取引消去で、36,882百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。2024/03/29 10:40
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/29 10:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 受注損失引当金 110 20 関係会社株式 879 879 関係会社出資金 1,436 4,431
- #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/29 10:40
(単位:百万円) 資本性金融商品の売却による収入 422 401 関係会社株式の取得による支出 - △915 連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入 34 83,611 - 短期貸付けによる支出 △10 △3 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/29 10:40
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式 53,378 53,366 関係会社株式評価損 2,300 -
当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、関係会社の株式等の実質価額が帳簿価額を50%以上低下した場合に実質価格が著しく低下していることから、今後の回復可能性と回復期間を検討し判断しています。