有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

15 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	128	123	-	△1	-	250
たな卸資産	501	308	-	14	-	824
未払費用	674	142	-	△1	-	815
引当金	527	89	-	4	-	622
退職給付に係る負債	852	△69	15	△14	-	783
税務上の繰越欠損金	1,094	614	-	△9	-	1,698
その他	427	124	252	△7	-	797
計	4,205	1,332	268	△14	-	5,792
繰延税金負債
たな卸資産	△132	47	-	1	-	△83
有形固定資産	△527	△141	-	△5	△44	△718
無形資産	△2,513	226	-	△14	-	△2,300
資本性金融商品投資	△2,402	-	533	-	-	△1,869
固定資産圧縮積立金	△695	64	-	-	-	△630
その他	△292	45	△122	2	104	△262
計	△6,562	243	410	△15	59	△5,864
純額	△2,356	1,576	678	△30	59	△72

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	250	23	-	△3	△21	249
たな卸資産	824	50	-	△4	77	947
未払費用	815	△46	-	△4	△0	764
引当金	622	△281	-	△5	△66	268
退職給付に係る負債	783	△12	28	△0	33	833
税務上の繰越欠損金	1,698	910	-	△7	△32	2,568
その他	797	△16	46	1	92	918
計	5,792	626	75	△24	83	6,550
繰延税金負債
たな卸資産	△83	0	-	0	△60	△142
有形固定資産	△718	△205	-	3	201	△719
無形資産	△2,300	△870	-	24	1,410	△1,735
資本性金融商品投資	△1,869	-	△446	8	-	△2,307
固定資産圧縮積立金	△630	△48	-	-	-	△581
その他	△262	△214	-	0	328	△147
計	△5,864	△1,241	△446	37	1,880	△5,634
純額	△72	△614	△371	13	1,963	916

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	2,735	3,315
繰延税金負債	△2,807	△2,399
純額	△72	916

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	11,072	11,692
税務上の繰越欠損金	3,921	4,694
計	14,994	16,387

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	512	524
2年目	524	314
3年目	314	160
4年目	160	259
5年目以降	2,410	3,436
計	3,921	4,694

繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,352百万円及び31,224百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	3,723	3,731
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△1,531	252
税率の変更	△3	△12
繰延税金資産の回収可能性の評価	△41	375
繰延税金費用 計	△1,576	614
法人所得税費用 計	2,146	4,345
その他の包括利益に係る法人所得税	△678	371

当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ24百万円及び6百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.9%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.1	0.8
課税所得計算上加算されない収益	△0.2	△2.2
税額控除	△2.5	△1.9
海外子会社の適用税率差異	△6.6	△4.9
過年度法人税等	△1.6	0.6
持分法投資損益	△0.9	0.7
税率変更による影響	△0.5	-
未認識の繰延税金資産	5.0	7.4
その他	△2.6	7.0
平均実際負担税率	22.0	38.2