四半期報告書-第79期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

1 報告企業
日機装株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」)は、「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分され、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月13日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
3 重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日より認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.9%です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額で当初の測定を行なっています。
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額(2018年12月31日)	2,727
ファイナンス・リース債務(2018年12月31日)	255
解約可能オペレーティング・リース契約等	9,794
2019年1月1日におけるリース負債	12,776

また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4 事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2)セグメント収益及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	要約四半期 連結財務諸表 計上額 (注)2
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	46,786	28,791	75,578	-	75,578
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	29	15	45	△45	-
計	46,816	28,806	75,623	△45	75,578
セグメント利益	2,666	2,164	4,831	△1,663	3,168
その他の項目
金融収益					342
金融費用					△864
持分法による投資利益					116
税引前四半期利益					2,762

(注)1.セグメント利益の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	要約四半期 連結財務諸表 計上額 (注)2
	工業部門	医療部門	計
売上収益
外部顧客への売上収益	49,919	29,037	78,956	-	78,956
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	40	0	40	△40	-
計	49,959	29,037	78,997	△40	78,956
セグメント利益	3,453	1,912	5,366	△1,808	3,558
その他の項目
金融収益					385
金融費用					△1,058
持分法による投資利益					112
税引前四半期利益					2,999

(注)1.セグメント利益の調整額△1,808百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
5 売却目的で保有する資産
当第2四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	519
営業債権及びその他の債権	978
たな卸資産	1,037
有形固定資産	805
無形資産	110
その他	424
資産合計	3,876
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	297
借入金	805
その他	550
負債合計	1,653

当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、工業部門セグメントに属する連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式の全部について、Verder International B.V.へ譲渡することを2019年6月3日に当社取締役会で決議したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものです。当該株式の譲渡は2019年7月8日に完了しています。
なお、当該資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。
6 有形固定資産
(1)有形固定資産の取得及び処分

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
有形固定資産の取得	4,136	3,182
有形固定資産の処分	△320	△307

7 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容	製品
工業部門	インダストリアル	産業用ポンプ・コンプレッサー 液化ガス・産業ガス関連機器・装置
	精密機器	発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置 粉体計測機器
	航空宇宙	民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
医療部門	メディカル	透析関連製品 急性血液浄化関連製品 その他

これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	33,567	-	33,567
精密機器	5,156	-	5,156
航空宇宙	8,005	-	8,005
メディカル	-	28,791	28,791
その他	57	-	57
合計	46,786	28,791	75,578

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	35,674	-	35,674
精密機器	5,466	-	5,466
航空宇宙	8,600	-	8,600
メディカル	-	29,037	29,037
その他	177	-	177
合計	49,919	29,037	78,956

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。
8 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年2月23日 取締役会	普通株式	569	8.00	2017年12月31日	2018年3月12日

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年2月14日 取締役会	普通株式	711	10.00	2018年12月31日	2019年3月11日

基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となる配当金の総額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年8月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	2018年6月30日	2018年9月7日

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年8月9日 取締役会	普通株式	利益剰余金	712	10.00	2019年6月30日	2019年9月9日

9 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
固定資産処分益	5	8
受取賃貸料	93	93
補助金収入	131	63
受取保険金	-	42
その他	199	99
計	430	307

10 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
固定資産処分損	34	15
その他	32	30
計	67	45

11 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	39	57
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	178	198
その他の金融収益	124	130
計	342	385

12 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債	506	598
確定給付制度の純利息	7	11
その他	3	1
為替差損(注)	320	441
その他の金融費用	26	4
計	864	1,058

(注) 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。
13 1株当たり利益

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	2,033	1,905
希薄化に伴う四半期利益調整額(百万円)	△4	-
希薄化後四半期利益(百万円)	2,029	1,905
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	71,187	71,203
希薄化に伴う普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	-
ストック・オプションによる増加	117	125
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)	80,593	71,328
基本的1株当たり四半期利益(円)	28.57	26.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	25.18	26.72
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

	前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,996	503
希薄化に伴う四半期利益調整額(百万円)	△18	-
希薄化後四半期利益(百万円)	1,978	503
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	71,144	71,218
希薄化に伴う普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	-
ストック・オプションによる増加	188	141
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)	80,621	71,360
基本的1株当たり四半期利益(円)	28.06	7.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	24.54	7.05
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

14 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1)償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が1年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金	83,068	83,337	90,808	91,367

(2)経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	計
その他の短期金融資産
その他	-	-	65	65
長期金融資産
投資有価証券	10,975	-	1,881	12,856
その他	-	21	232	254
資産 計	10,975	21	2,180	13,177
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	840	-	840
負債 計	-	840	-	840

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	計
その他の短期金融資産
その他	-	-	43	43
長期金融資産
投資有価証券	10,138	-	2,100	12,238
その他		19	139	158
資産 計	10,138	19	2,282	12,440
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	30	-	30
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	973	-	973
負債 計	-	1,004	-	1,004

レベル3に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
期首	2,076	2,180
純損益で認識された利得及び損失	-	6
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△18	217
購入	15	9
売却	△17	△131
レベル3へ(からの)振替	-	-
期末	2,055	2,282

15 後発事象
当社は、2019年6月3日開催の取締役会において、事業環境の変化に適切に対応するための事業ポートフォリオ見直しの一環として、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式を、Verder International B.V.に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。また、2019年7月8日に株式の譲渡を実施しました。
本株式譲渡の概要は次のとおりです。
1.異動する子会社の概要
① マイクロトラック・ベル株式会社

(1)	名称	マイクロトラック・ベル株式会社
(2)	所在地	大阪府大阪市住之江区南港東8-2-52
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 仲井 和之
(4)	事業内容	粒子計測機器、材料分析機器などの開発、製造及び販売
(5)	資本金	65.8 百万円
(6)	設立年月日	2014年10月1日
(7)	当社との関係	資本関係	当社が100%を保有しております。
		人的関係	当社から役員(取締役2名、監査役1名)を派遣しております。
		取引関係	記載すべき事項はありません。

② Microtrac,Inc.

(1)	名称	Microtrac,Inc.
(2)	所在地	215 Keystone Drive Montgomeryville, PA 18936, U.S.A.
(3)	代表者の役職・氏名	取締役兼CEO Dennis Martin
(4)	事業内容	マイクロトラック粒子径分布測定装置ほか、粉粒体測定装置の製造及び販売
(5)	資本金	3 百万米ドル
(6)	設立年月日	2000年1月1日
(7)	当社との関係	資本関係	当社の連結子会社が100%を保有しております。
		人的関係	当社グループから役員(取締役3名)を派遣しております。
		取引関係	記載すべき事項はありません。

③ 最近3年間の経営成績及び財政状態(マイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の合計)
(単位 百万円)

決算期	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期
資産	3,581	3,864	3,815
資本	1,496	1,784	2,003
売上収益	3,790	4,293	4,692
営業利益	167	394	512

(注)1.2016年12月期は日本基準、2017年12月期及び2018年12月期はIFRSに基づいて財政状態及び経営成績を算出しています。
2.株式譲渡の相手先の概要
① 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)	名称	Verder International B.V.
(2)	所在地	Utrechtseweg 4A, 3451 GG Utrecht, Netherlands
(3)	代表者の役職・氏名	CEO Andries Verder
(4)	事業内容	科学機器、実験器具、ポンプの製造及び販売
(5)	当社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
		人的関係	記載すべき事項はありません。
		取引関係	記載すべき事項はありません。
		関連当事者への該当状況	記載すべき事項はありません。

② 譲渡前後の議決権所有割合の状況

(1)	異動前の議決権所有割合	100%
(2)	異動後の議決権所有割合	0%

(注)1.譲渡価額につきましては株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。