アイシン（7259）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1700億9100万
- 2018年6月30日 -74.5%
- 433億6800万
- 2018年9月30日 +88.63%
- 818億700万
- 2018年12月31日 -37.26%
- 513億2200万
- 2019年3月31日 +53.82%
- 789億4100万
- 2019年6月30日 -85.57%
- 113億9100万
- 2019年9月30日 +210.53%
- 353億7300万
- 2019年12月31日 +126.72%
- 801億9800万
- 2020年3月31日
- -245億4400万
- 2020年6月30日 -23.76%
- -303億7500万
- 2020年9月30日
- 99億5300万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 1222億5200万
- 2021年3月31日 +118.97%
- 2676億9100万
- 2021年6月30日 -68.36%
- 846億9600万
- 2021年9月30日 +20.67%
- 1022億300万
- 2021年12月31日 +79.59%
- 1835億4700万
- 2022年3月31日 +45.33%
- 2667億4400万
- 2022年6月30日 -85.27%
- 393億200万
- 2022年9月30日 -58.04%
- 164億9300万
- 2022年12月31日
- -276億1100万
- 2023年3月31日
- 393億5300万
- 2023年6月30日 +285.35%
- 1516億4600万
- 2023年9月30日 +62.4%
- 2462億6900万
- 2023年12月31日 -17.02%
- 2043億6500万
- 2024年3月31日 +108.84%
- 4268億200万
- 2024年6月30日
- -44億900万
- 2024年9月30日 -999.99%
- -1506億6000万
- 2024年12月31日
- 86億7700万
- 2025年3月31日
- -377億8000万
- 2025年6月30日
- 191億7200万
- 2025年9月30日 +522.68%
- 1193億8000万
- 2025年12月31日 +124.09%
- 2675億1500万
- 2026年3月31日 +28.67%
- 3442億2400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/12 14:02
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) 106,422 247,941 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 69,811 171,697 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 93.19 232.64 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。2026/06/12 14:02
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。 - #3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。2026/06/12 14:02
(注1) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 107,586 171,697 期中平均普通株式数(千株) 780,701 738,038
(注2) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」を算定しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の売上収益については、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により、前連結会計年度(4兆8,961億円)に比べ4.5%増の5兆1,177億円となりました。2026/06/12 14:02
利益については、人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより、営業利益は前連結会計年度(2,029億円)に比べ12.7%増の2,287億円、税引前利益は前連結会計年度(1,734億円)に比べ43.0%増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,075億円)に比べ59.6%増の1,716億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末(4兆2,846億円)に比べ5.3%増の4兆5,122億円となりました。負債については、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆513億円)に比べ1.7%減の2兆161億円となりました。資本については、当期利益の計上等により、前連結会計年度末(2兆2,332億円)に比べ11.8%増の2兆4,960億円となりました。 - #5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/06/12 14:02
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △37,780 344,224 非支配持分 19,919 51,471 - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/06/12 14:02
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 107,586 171,697 非支配持分 16,634 30,628 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/12 14:02
(単位:百万円) 利益剰余金 20 1,491,859 1,644,235 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,977,263 2,200,573 非支配持分 256,001 295,524 - #8 配当政策（連結）
- (ご参考)親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の計算式2026/06/12 14:02
(※)DOEのベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を使用しています。DOE = 年間配当総額 親会社の所有者に帰属する持分 - その他の資本の構成要素
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
