有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は中長期での安定的・継続的な株主配当を基本とし、更なる企業価値と資本効率性の向上に向けて、持続的な成長に向けた成長投資に軸足を置きながら、機動的な自己株式取得により、株主還元強化をはかっています。
株主配当については、安定的かつ継続的な利益還元及び資本効率の向上を実現する目的として2026年2月19日公表の中期経営計画において親会社所有者帰属持分配当率(DOE)(※)を指標とした配当方針へ移行しております。
本方針のもと、DOE3.0%水準を起点にROEの改善を背景として、2028年度に3.5%水準を目安に段階的に引き上げ、株主還元の充実をはかっていく考えです。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、取締役会としております。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株当たり30円、期末配当金を1株当たり40円としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年10月31日	22,132	30
取締役会決議
2026年4月28日	28,982	40
取締役会決議

(注1) 当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注2) 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
(ご参考)親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の計算式

DOE	=	年間配当総額
		親会社の所有者に帰属する持分 - その他の資本の構成要素

(※)DOEのベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を使用しています。