有報情報

#1 事業等のリスク

⑩事業投資
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への設備投資等の事業投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、設備投資により計上した有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断などに影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、変化の激しい事業環境の中、成長領域へ戦略的に資源配分を行い、既存領域事業では集中と選択によって競争力を高め、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオ構築に努めています。具体的には、事業軸での6つのカンパニーが、グループ全体視点から将来を見据えた開発のさらなる加速や持続的な事業価値の最大化、重点事業課題への対応等を担っており、中長期目線で事業の方向性を示すプレジデント及び統括役員が意思決定を行っています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。

2023/06/19 14:00

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

2023/06/19 14:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報

2023/06/19 14:00

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

2023/06/19 14:00

#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
売却目的で保有する資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権その他の金融資産棚卸資産その他の流動資産有形固定資産無形資産使用権資産繰延税金資産その他の非流動資産	----------	1,5321,9351,4681,3372618,2643412559439
合計	-	15,665

(注)アイシンシロキ株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債については、2023年4月1日付で譲渡が完了しています。

2023/06/19 14:00

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

2023/06/19 14:00

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

2023/06/19 14:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/19 14:00

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	12	663,659	583,573
繰延税金資産	19	75,092	80,324
その他の非流動資産	18	28,468	42,225

2023/06/19 14:00