有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	40,721	百万円		42,332	百万円
未払費用	33,332			24,606
有価証券評価損	17,758			17,826
減価償却費	17,050			17,556
貸倒引当金	3,922			3,903
棚卸資産	10,106			10,443
製品保証引当金	3,397			9,669
その他	11,417			14,811
繰延税金資産小計	137,706			141,150
評価性引当額	△22,699			△22,540
繰延税金資産合計	115,006			118,609
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△131,351			△110,107
その他	△771			△691
繰延税金負債合計	△132,122			△110,799
繰延税金資産(負債)の純額	△17,115			7,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.07%		30.07%
(調整)
合併による特別損益	△18.80		-
受取配当金益金不算入利益	△2.83		△22.75
APA補償調整	-		△5.25
研究開発促進税制による税額控除	△1.64		△1.10
外国子会社からの配当等の源泉税	0.51		1.93
その他	△0.50		△2.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.81		0.37

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び 地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。