有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	17,612	百万円		40,721	百万円
未払費用	11,258			33,332
有価証券評価損	9,857			17,758
減価償却費	8,543			17,050
貸倒引当金	3,799			3,922
棚卸資産	3,449			10,106
製品保証引当金	1,898			3,397
その他	3,379			11,417
繰延税金資産小計	59,798			137,706
評価性引当額	△14,163			△22,699
繰延税金資産合計	45,635			115,006
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	107,008			131,351
その他	969			771
繰延税金負債合計	107,978			132,122
繰延税金資産(負債)の純額	62,343			17,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.07%		30.07%
(調整)
合併による特別損益	-		△18.80
受取配当金益金不算入利益	△8.68		△2.83
研究開発促進税制による税額控除	△5.07		△1.64
外国子会社からの配当等の源泉税	0.94		0.51
その他	△0.23		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.03		6.81