有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	45,463	百万円		47,480	百万円
未払費用	36,370			36,624
有価証券評価損	20,510			23,076
減価償却費	20,440			20,829
製品保証引当金	12,065			10,379
棚卸資産	9,987			9,556
貸倒引当金	4,407			5,170
前受収益	9			3,311
その他	7,073			9,087
繰延税金資産小計	156,327			165,517
評価性引当額	△25,672			△29,060
繰延税金資産合計	130,655			136,457
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△142,414			△146,532
その他	△1,783			△3,467
繰延税金負債合計	△144,198			△149,999
繰延税金資産(負債)の純額	△13,542			△13,542

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」7,083百万円は、「前受収益」9百万円及び「その他」7,073百万円として組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.07%		30.07%
(調整)
受取配当金益金不算入利益	△14.73		△7.91
研究開発促進税制による税額控除	△4.86		△5.44
合併による特別損益	-		△1.96
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.62		△0.92
外国子会社からの配当等の源泉税	1.94		0.80
その他	△3.11		△1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.69		12.94

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。