有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	42,332	百万円		43,353	百万円
未払費用	24,606			35,067
有価証券評価損	17,826			20,459
減価償却費	17,556			18,467
貸倒引当金	3,903			4,672
棚卸資産	10,443			10,073
製品保証引当金	9,669			10,963
その他	14,811			11,661
繰延税金資産小計	141,150			154,719
評価性引当額	△22,540			△25,928
繰延税金資産合計	118,609			128,791
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△110,107			△206,170
その他	△691			△604
繰延税金負債合計	△110,799			△206,774
繰延税金資産(負債)の純額	7,810			△77,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.07%		30.07%
(調整)
受取配当金益金不算入利益	△22.75		△8.97
APA補償調整	△5.25		-
研究開発促進税制による税額控除	△1.10		△8.48
外国子会社からの配当等の源泉税	1.93		1.06
その他	△2.53		2.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.37		16.42

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。