有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	12,503百万円		13,583百万円
未払費用	11,730		11,075
減価償却費	8,627		8,486
有価証券評価損	7,796		7,684
貸倒引当金	4,151		4,699
製品保証引当金	2,280		2,191
減損損失	481		481
その他	5,273		5,306
繰延税金資産小計	52,845		53,507
評価性引当額	△12,532		△12,956
繰延税金資産合計	40,312		40,550
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△61,607		△75,331
固定資産圧縮積立金	△745		△701
特別償却準備金	△12		△8
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△62,367		△76,042
繰延税金資産(負債)の純額	△22,054		△35,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.29%
(調整)
受取配当金益金不算入利益	△24.78		△16.24
研究開発促進税制による税額控除	△5.62		△2.81
評価性引当額	9.75		0.54
その他	△0.47		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.17		12.45