有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	43,353	百万円		45,463	百万円
未払費用	35,067			36,370
有価証券評価損	20,459			20,510
減価償却費	18,467			20,440
貸倒引当金	4,672			4,407
棚卸資産	10,073			9,987
製品保証引当金	10,963			12,065
その他	11,661			7,083
繰延税金資産小計	154,719			156,327
評価性引当額	△25,928			△25,672
繰延税金資産合計	128,791			130,655
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△206,170			△142,414
その他	△604			△1,783
繰延税金負債合計	△206,774			△144,198
繰延税金資産(負債)の純額	△77,982			△13,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.07%		30.07%
(調整)
受取配当金益金不算入利益	△8.97		△14.73
研究開発促進税制による税額控除	△8.48		△4.86
外国子会社からの配当等の源泉税	1.06		1.94
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.62
その他	2.74		△3.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.42		7.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,374百万円増加し、法人税等調整額が1,713百万円、その他有価証券評価差額金が4,088百万円、それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。