有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,951百万円		11,197百万円
未払費用	9,597		9,381
減価償却費	8,025		8,154
製品保証引当金	2,853		2,538
減損損失	511		486
有価証券評価損	2,767		5,618
貸倒引当金	3,183		3,033
その他	8,934		5,419
繰延税金資産小計	46,824		45,830
評価性引当額	△6,769		△9,422
繰延税金資産合計	40,055		36,407
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△95,364		△56,845
固定資産圧縮積立金	△889		△793
特別償却準備金	△24		△20
その他	△3,472		△2
繰延税金負債合計	△99,749		△57,661
繰延税金資産(負債)の純額	△59,694		△21,253

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.94%		32.43%
(調整)
受取配当金益金不算入利益	△19.60		△16.82
研究開発促進税制による税額控除	△7.10		△6.66
税率変更による繰延税金資産の減額修正	7.85		3.40
評価性引当額	0.24		6.39
その他	0.80		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.13		18.27

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,274百万円減少し、法人税等調整額が1,698百万円増加しています。