有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	13,583	百万円		15,717	百万円
未払費用	11,075			9,127
有価証券評価損	7,684			9,081
減価償却費	8,486			8,704
貸倒引当金	4,699			3,330
棚卸資産	2,908			3,099
製品保証引当金	2,191			2,187
その他	2,878			2,806
繰延税金資産小計	53,507			54,055
評価性引当額	△12,956			△12,976
繰延税金資産合計	40,550			41,079
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△75,331			△63,664
その他	△711			△1,392
繰延税金負債合計	△76,042			△65,056
繰延税金資産(負債)の純額	△35,492			△23,977

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.07%
(調整)
受取配当金益金不算入利益	△16.24		△17.61
移転価格税制調整金	-		△6.86
研究開発促進税制による税額控除	△2.81		△1.39
外国子会社からの配当等の源泉税	1.09		1.73
その他	0.12		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.45		5.72