流動負債

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
短期借入金	150百万円	150百万円
流動負債 その他(従業員預り金)	20,370	22,242
計	20,520	22,392

2015/06/19 9:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	44,595		46,658
流動負債―その他	△389		△1,909
固定負債―繰延税金負債	△63,422		△94,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払法人税等」に表示していた1,819百万円は、流動負債の「その他」として組替えています。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分1以下となったため、当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた27,702百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。
② 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。
④ 役員退職慰労引当金
(当社)
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。
(連結子会社)
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。2015/06/19 9:36