固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び

2015/06/19 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2015/06/19 9:36

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/19 9:36

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりです。

2015/06/19 9:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 9:36

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△67,415		△95,364
固定資産圧縮積立金	△1,043		△889
特別償却準備金	△36		△24

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 9:36

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△68,029		△96,354
固定資産圧縮積立金	△1,345		△1,147
特別償却準備金	△223		△216

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	64,391百万円		60,303百万円
固定資産―繰延税金資産	44,595		46,658
流動負債―その他	△389		△1,909

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 9:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2015/06/19 9:36