#1 役員の報酬等: (取締役報酬の方針及び決定方法)
月額報酬については、職責や経験、及び他社の動向を反映させた報酬としています。また、賞与については、各期の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。株式報酬については、株主との更なる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして位置付けるために、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて年額6億円以内(うち社外取締役分年額75百万円以内)と決議されています。また、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて年額1億円以内と決議されています。
2019/06/19 9:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上収益については、下期において中国市場の減速等による落ち込みがあったものの、上期においてオートマチックトランスミッションや車体部品等の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度(3兆9,089億円)に比べ3.4%増の4兆431億円と過去最高となりました。
利益については、売上増加や合理化努力等の増益要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究開発費の増加に加え、品質関連費用等の固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度(2,538億円)に比べ19.0%減の2,055億円、税引前利益は前連結会計年度(2,681億円)に比べ18.9%減の2,174億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,345億円)に比べ18.2%減の1,101億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末(3兆5,279億円)に比べ6.3%増の3兆7,518億円となりました。負債については、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末(1兆7,247億円)に比べ8.9%増の1兆8,782億円となりました。資本については、前連結会計年度末(1兆8,031億円)に比べ3.9%増の1兆8,736億円となりました。
2019/06/19 9:11