		(単位:百万円)
当期利益に対する持分取込額	△8,425	5,666
その他の包括利益に対する持分取込額	3,956	△488
合計	△4,469	5,178

前連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社エクセディに対する投資について、減損の兆候を識別したため、株式会社エクセディにおける最新の将来事業計画等に基づき回収可能価額を測定した結果、8,873百万円の減損損失を「持分法による投資損失」として計上しています。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.0%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社エクセディ及びエクセディ・アメリカ株式会社について、当社グループが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。これにより、本株式売却に伴う売却損失を連結損益計算書の「持分法による投資の売却損益」に16,217百万円計上しています。また、連結キャッシュ・フロー計算書に本株式売却に伴う収入を「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」として39,924百万円計上しています。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	△229,492	△171,402
有形固定資産及び無形資産	△23,020	△20,242

(注1)連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。
(注2)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来税所

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産	3,784	5,704
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	223	265
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	16,460	18,005
為替差益	909	-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金には、各報告期間において認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金(「12.その他の金融資産」参照)が含まれています。
(2)金融費用

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の包括利益	△54,756	△38,254

(ⅳ)その他の金融資産の価格変動リスク

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		112,809	124,220
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	18,30	10,363	△7,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	23,30	286,827	△136,251
持分法適用会社のその他の包括利益持分	11,30	△4	29
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	23,30	52	△15
キャッシュ・フロー・ヘッジ	23,30	77	57

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