有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	70,270	70,962
退職給付に係る負債	52,040	59,809
有形固定資産及び無形資産	10,753	11,180
製品保証引当金	11,989	13,331
棚卸資産	23,802	24,943
繰越欠損金	19,676	23,868
リース負債	15,079	16,207
その他	50,132	42,633
合計	253,743	262,936
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△229,492	△171,402
有形固定資産及び無形資産	△23,020	△20,242
子会社及び関連会社の留保利益	△16,974	△12,020
使用権資産	△14,930	△16,084
その他	△29,652	△30,383
合計	△314,069	△250,133

(注1)連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。
(注2)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来税所
得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	30,791	△60,325
純損益を通じて認識	14,280	14,560
その他の包括利益を通じて認識	△107,519	57,497
その他	2,121	1,070
期末残高	△60,325	12,802

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	142,100	98,274
将来減算一時差異	69,164	80,320
繰越税額控除	2,414	2,176
合計	213,679	180,771

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	3,984	9,629
2年目	10,248	5,539
3年目	4,223	9,316
4年目	6,586	8,288
5年目以降	117,058	65,500
合計	142,100	98,274

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ817,242百万円及び849,024百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
その他の流動資産には、未収法人税等が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,174百万円及び13,801百万円含まれています。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	51,348	63,780
合計	51,348	63,780
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△18,882	△14,130
税率の変更	-	△1,228
未認識の繰延税金資産の変動	4,602	797
合計	△14,280	△14,560
法人所得税費用合計	37,068	49,220

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.88%	30.88%
試験研究費の税額控除	△10.06	△4.58
未認識の繰延税金資産の変動	6.53	0.46
子会社との税率差異	△6.58	△2.52
子会社及び関連会社の留保利益	1.79	△2.86
子会社からの配当に係る源泉税	1.90	2.13
持分会社の投資損失	1.74	1.88
持分会社株式売却に伴う連結修正額	-	3.38
防衛特別法人税による税率変更影響	-	△0.71
その他	△1.48	0.31
実際負担税率	24.73	28.38

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されています。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として従来の30.88%から31.76%に変更して計算しています。
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の所在する国別税負担率が最低税率(15%)に至るまで、原則として最終親会社である当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。当社グループにおいては、連結子会社が事業活動を行う一部の国又は地域において第2の柱の実効税率が15%以下になっており、当連結会計年度において第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しています。なお、当該課税が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。