有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	70,962	80,296
退職給付に係る負債	59,809	56,638
有形固定資産及び無形資産	11,180	14,344
製品保証引当金	13,331	12,189
棚卸資産	24,943	25,881
繰越欠損金	23,868	16,835
リース負債	16,207	15,883
その他	42,633	43,720
合計	262,936	265,789
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△171,402	△171,989
有形固定資産及び無形資産	△20,242	△16,565
子会社及び関連会社の留保利益	△12,020	△11,598
使用権資産	△16,084	△15,656
その他	△30,383	△38,567
合計	△250,133	△254,377

(注1)連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。
(注2)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	△60,325	12,802
純損益を通じて認識	14,560	5,184
その他の包括利益を通じて認識	57,497	△9,517
その他	1,070	2,941
期末残高	12,802	11,412

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	98,274	100,963
将来減算一時差異	80,320	50,403
繰越税額控除	2,176	3,693
合計	180,771	155,060

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	9,629	5,824
2年目	5,539	8,330
3年目	9,316	5,381
4年目	8,288	6,112
5年目以降	65,500	75,313
合計	98,274	100,963

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ849,024百万円及び966,201百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
その他の流動資産には、未収法人税等が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13,801百万円及び4,540百万円含まれています。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	63,780	50,799
合計	63,780	50,799
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△14,130	△188
税率の変更	△1,228	△2,419
未認識の繰延税金資産の変動	797	△2,577
合計	△14,560	△5,184
法人所得税費用合計	49,220	45,615

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.88%	30.88%
試験研究費の税額控除	△4.58	△7.04
未認識の繰延税金資産の変動	0.46	△1.04
子会社との税率差異	△2.52	△5.42
子会社及び関連会社の留保利益	△2.86	△0.17
子会社からの配当に係る源泉税	2.13	1.94
持分会社の投資損失又は投資利益(△)	1.88	△0.69
持分会社株式売却に伴う連結修正額	3.38	-
防衛特別法人税による税率変更影響	△0.71	△0.98
その他	0.31	0.91
実際負担税率	28.38	18.40

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の所在する国別税負担率が最低税率(15%)に至るまで、原則として最終親会社である当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。当社グループにおいては、連結子会社が事業活動を行う一部の国又は地域において第2の柱の実効税率が15%以下になっており、前連結会計年度及び当連結会計年度において第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しています。なお、当該課税が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。