有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	72,906	64,171
退職給付に係る負債	64,604	62,995
有形固定資産及び無形資産	13,075	12,817
製品保証引当金	4,570	4,232
棚卸資産	24,776	26,642
繰越欠損金	20,067	24,735
その他	24,130	34,192
合計	224,132	229,788
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△120,054	△149,261
有形固定資産及び無形資産	△40,020	△42,321
子会社及び関連会社の留保利益	△12,797	△16,436
その他	△17,813	△17,231
合計	△190,686	△225,250

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	90,683	33,445
純損益を通じて認識	4,358	3,325
その他の包括利益を通じて認識	△62,169	△37,926
その他	574	5,693
期末残高	33,445	4,538

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	105,407	118,729
将来減算一時差異	46,004	51,465
繰越税額控除	2,080	1,008
合計	153,492	171,203

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	1,357	2,101
2年目	3,691	2,420
3年目	5,155	4,916
4年目	11,212	16,822
5年目以降	83,991	92,469
合計	105,407	118,729

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ966,161百万円及び669,740百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	61,767	66,297
合計	61,767	66,297
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△13,260	△8,054
未認識の繰延税金資産の変動	8,901	4,728
合計	△4,358	△3,325
法人所得税費用合計	57,409	62,971

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.88%	30.88%
試験研究費の税額控除	△3.54	△2.92
未認識の繰延税金資産の変動	3.86	2.41
子会社との税率差異	△2.13	△3.42
子会社及び関連会社の留保利益	△0.24	1.65
子会社からの配当に係る源泉税	1.65	1.19
子会社株式売却に伴う連結修正額	4.84	-
その他	△1.05	△1.15
実際負担税率	34.27	28.63

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。