有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	81,701	72,906
退職給付に係る負債	72,139	64,604
有形固定資産及び無形資産	12,949	13,075
製品保証引当金	5,420	4,570
棚卸資産	23,137	24,776
繰越欠損金	10,682	20,067
その他	25,417	24,130
合計	231,448	224,132
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△68,574	△120,054
有形固定資産及び無形資産	△39,308	△40,020
子会社及び関連会社の留保利益	△13,192	△12,797
その他	△19,689	△17,813
合計	△140,765	△190,686

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	58,302	90,683
純損益を通じて認識	21,791	4,358
その他の包括利益を通じて認識	11,169	△62,169
その他	△580	574
期末残高	90,683	33,445

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	80,377	105,407
将来減算一時差異	31,006	46,004
繰越税額控除	2,822	2,080
合計	114,206	153,492

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	2,710	1,357
2年目	2,078	3,691
3年目	3,570	5,155
4年目	4,529	11,212
5年目以降	67,488	83,991
合計	80,377	105,407

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ800,293百万円及び966,161百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	45,650	61,767
合計	45,650	61,767
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△30,111	△13,260
未認識の繰延税金資産の変動	8,320	8,901
合計	△21,791	△4,358
法人所得税費用合計	23,859	57,409

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.88%	30.88%
試験研究費の税額控除	△7.64	△3.54
未認識の繰延税金資産の変動	20.46	3.86
子会社との税率差異	△5.76	△2.13
子会社及び関連会社の留保利益	△2.09	△0.24
子会社からの配当に係る源泉税	7.39	1.65
子会社株式売却に伴う連結修正額	-	4.84
その他	1.43	△1.05
実際負担税率	44.68	34.27

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。