有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
(注) 連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ707,650百万円及び817,242百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
その他の流動資産には、未収法人税等が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21,812百万円及び11,174百万円含まれています。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 59,639 | 70,270 |
| 退職給付に係る負債 | 54,134 | 52,040 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 11,667 | 10,753 |
| 製品保証引当金 | 10,566 | 11,989 |
| 棚卸資産 | 21,033 | 23,802 |
| 繰越欠損金 | 24,019 | 19,676 |
| リース負債 | 14,553 | 15,079 |
| その他 | 43,706 | 50,132 |
| 合計 | 239,321 | 253,743 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 | △129,003 | △229,492 |
| 有形固定資産及び無形資産 | △40,207 | △23,020 |
| 子会社及び関連会社の留保利益 | △14,457 | △16,974 |
| 使用権資産 | △14,495 | △14,930 |
| その他 | △10,364 | △29,652 |
| 合計 | △208,528 | △314,069 |
(注) 連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,538 | 30,791 |
| 純損益を通じて認識 | 19,192 | 14,280 |
| その他の包括利益を通じて認識 | 11,395 | △107,519 |
| その他 | △4,335 | 2,121 |
| 期末残高 | 30,791 | △60,325 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 142,116 | 142,100 |
| 将来減算一時差異 | 47,125 | 69,164 |
| 繰越税額控除 | 2,530 | 2,414 |
| 合計 | 191,772 | 213,679 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年目 | 6,443 | 3,984 |
| 2年目 | 8,432 | 10,248 |
| 3年目 | 17,063 | 4,223 |
| 4年目 | 9,088 | 6,586 |
| 5年目以降 | 101,087 | 117,058 |
| 合計 | 142,116 | 142,100 |
繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ707,650百万円及び817,242百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
その他の流動資産には、未収法人税等が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21,812百万円及び11,174百万円含まれています。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | ||
| 当年度 | 45,025 | 51,348 |
| 合計 | 45,025 | 51,348 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △26,596 | △18,882 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 7,403 | 4,602 |
| 合計 | △19,192 | △14,280 |
| 法人所得税費用合計 | 25,832 | 37,068 |
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.88% | 30.88% |
| 試験研究費の税額控除 | △3.49 | △10.06 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 13.82 | 6.53 |
| 子会社との税率差異 | △7.76 | △6.58 |
| 子会社及び関連会社の留保利益 | △2.90 | 1.79 |
| 子会社からの配当に係る源泉税 | 3.41 | 1.90 |
| その他 | 1.07 | 0.26 |
| 実際負担税率 | 35.03 | 24.73 |
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
