有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/19 9:11
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注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「4.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1)外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて当期中に収益認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4)契約コストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
(1)収益の分解
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「4.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| アイシン精機 グループ | アイシン高丘 グループ | アイシン・ エィ・ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | |||
| 日本 | 832,733 | 90,451 | 1,067,422 | 316,538 | 69,175 | 2,376,321 |
| 北米 | 327,352 | 18,713 | 121,347 | 117,996 | - | 585,409 |
| 欧州 | 39,985 | - | 303,628 | 4,982 | 1,489 | 350,085 |
| 中国 | 171,273 | 5,968 | 133,642 | 66,466 | 223 | 377,575 |
| アジア・その他 | 120,924 | 78,644 | 21,026 | 86,863 | 46,260 | 353,718 |
| 合計 | 1,492,269 | 193,778 | 1,647,066 | 592,846 | 117,149 | 4,043,110 |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 1,478,260 | 193,714 | 1,644,139 | 592,467 | 117,149 | 4,025,732 |
| その他の源泉から 認識した収益 | 14,008 | 64 | 2,927 | 379 | - | 17,378 |
(注1)外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| IFRS第15号適用開始日 (2018年4月1日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 621,863 | 620,630 |
| 契約負債(注) | 7,291 | 3,237 |
(注)契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて当期中に収益認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4)契約コストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。