有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「4.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	832,733	90,451	1,123,091	316,538	13,506	2,376,321
北米	327,352	18,713	121,347	117,996	-	585,409
欧州	39,985	-	305,117	4,982	-	350,085
中国	171,273	5,968	133,642	66,466	223	377,575
アジア・その他	120,924	78,644	66,552	86,863	734	353,718
合計	1,492,269	193,778	1,749,750	592,846	14,464	4,043,110
顧客との契約から 認識した収益	1,478,260	193,714	1,746,823	592,467	14,464	4,025,732
その他の源泉から 認識した収益	14,008	64	2,927	379	-	17,378

(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(注3) 2019年4月1日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ修正再表示しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	816,001	89,359	950,695	321,873	12,348	2,190,278
北米	322,408	22,963	130,135	104,720	-	580,228
欧州	39,562	-	323,388	4,602	-	367,553
中国	125,400	7,494	118,281	63,885	223	315,285
アジア・その他	114,679	69,271	65,595	80,915	777	331,239
合計	1,418,053	189,088	1,588,096	575,997	13,349	3,784,585
顧客との契約から 認識した収益	1,413,189	189,024	1,583,388	575,690	13,349	3,774,642
その他の源泉から 認識した収益	4,863	64	4,708	306	-	9,942

(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 期首 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	621,863	620,630	533,577
契約負債(注)	7,291	3,237	4,368

(注) 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。