有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
35.超インフレの調整
当連結会計年度において、トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたことから、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等が超インフレ経済下にあると判断しました。当該連結子会社等の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表のうち、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しています。
また、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表は連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
この結果、連結持分変動計算書において、当連結会計年度期首の利益剰余金が3,055百万円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る損失等により2,169百万円減少しています。
当連結会計年度において、トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたことから、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等が超インフレ経済下にあると判断しました。当該連結子会社等の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表のうち、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しています。
また、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表は連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
| 財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数 |
| 2005年3月31日 | 114.81 | 1,106 |
| 2006年3月31日 | 124.18 | 1,023 |
| 2007年3月31日 | 137.67 | 922 |
| 2008年3月31日 | 150.27 | 845 |
| 2009年3月31日 | 162.12 | 783 |
| 2010年3月31日 | 177.62 | 715 |
| 2011年3月31日 | 184.70 | 687 |
| 2012年3月31日 | 203.96 | 623 |
| 2013年3月31日 | 218.83 | 580 |
| 2014年3月31日 | 237.18 | 535 |
| 2015年3月31日 | 255.23 | 497 |
| 2016年3月31日 | 274.27 | 463 |
| 2017年3月31日 | 305.24 | 416 |
| 2018年3月31日 | 336.48 | 377 |
| 2019年3月31日 | 402.81 | 315 |
| 2020年3月31日 | 450.58 | 282 |
| 2021年3月31日 | 523.53 | 243 |
| 2022年3月31日 | 843.64 | 151 |
| 2023年3月31日 | 1,269.75 | 100 |
この結果、連結持分変動計算書において、当連結会計年度期首の利益剰余金が3,055百万円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る損失等により2,169百万円減少しています。