有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

20.資本
(1)資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株及び2,100,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
発行済株式数
期首残高	294,674,634	294,674,634
増減	-	514,349,268
期末残高	294,674,634	809,023,902
自己株式数
期首残高	25,151,250	25,140,588
増減	△10,662	26,222,282
期末残高	25,140,588	51,362,870

(注1) 当連結会計年度における発行済株式数の増減は、2024年10月1日付の普通株式1株につき3株の割合での株式分割による増加及び取締役会決議による自己株式の消却による減少によるものです。
(注2) 前連結会計年度における自己株式数の増減は、単元未満株式の買取請求による増加、譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の売渡請求による減少によるものです。また、当連結会計年度における自己株式数の増減は、取締役会決議による自己株式の取得、株式分割及び単元未満株式の買取請求による増加、取締役会決議による自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の売渡請求による減少によるものです。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。