有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったシロキ工業株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
(シロキ工業株式会社)
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
(注)原価計算方式は総合原価計算制度を採用しています。
※ 主な内訳は、次のとおりです。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、名古屋工場の建物・構築物、機械装置、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(6)環境対策引当金
当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
通貨スワップ 外貨建て借入金・貸付金
金利スワップ 借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っています。また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針です。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
8 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
1 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年3月期の期首から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※2 当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれています。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※7 減損損失
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。
上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として計上しました。
減損損失の主な内訳は、建物0百万円、機械及び装置65百万円、工具、器具及び備品3百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。
上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として計上しました。
減損損失の主な内訳は、建物0百万円、機械及び装置60百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産0百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2016年6月14日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円を含んでいます。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはアイシングループキャッシュマネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
貸付金は主に子会社に対する貸付であり、定期的に貸付先の財務状況を確認し信用リスクを管理しています。在外子会社に対する外貨建て貸付金は、為替の変動リスクにさらされていますが、このうちの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引を含む借入金の借入、在外子会社に対する貸付金等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する事項となっています。取締役会の決定に基づいて、経理部がデリバティブ取引に係る契約を締結しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいません((注2)参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)関係会社短期貸付金、(6)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっています。
(7)投資有価証券
株式は取引所の時価によっています。
負 債
(8)電子記録債務、(9)買掛金、(13)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)短期借入金、(11)1年以内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は通貨スワップの振当処理又は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ
(14)デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は9,182百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,849百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2 その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債(貸借対照表計上額2,788百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債(貸借対照表計上額2,788百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
(注) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当事業年度(2018年3月31日)
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
前事業年度(2017年3月31日)
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当事業年度(2018年3月31日)
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお、企業年金基金制度には退職給付信託が設定されています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.0%、当連結会計年度48.7%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中にアイシン精機株式会社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円増加し、法人税等調整額が135百万円減少しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。
(2)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。
(注3)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。
(注3)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
アイシン精機㈱(東京・名古屋各証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
債券
有形固定資産等明細表
(注1) 当期減少額欄の( )内は、減損損失の計上額(内数)です。
(注2) 当期増加額の内容は、主として次のとおりです。
機械及び装置 新規車種立上りに伴う新規設備及び改造設備による増加 2,459百万円
工具、器具及び備品 新規車種立上りに伴う金型及び治具の投資による増加 892
建設仮勘定 主として上記の内容と同様です。
借入金等明細表
(注1)平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
引当金明細表
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。
株式交換により当社の完全子会社となったシロキ工業株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
(シロキ工業株式会社)
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,994 | 3,224 |
| 受取手形 | 76 | 89 |
| 電子記録債権 | 5,386 | 13,517 |
| 売掛金 | ※1 17,321 | ※1 22,098 |
| 商品及び製品 | 720 | 684 |
| 仕掛品 | 354 | 351 |
| 原材料及び貯蔵品 | 899 | 852 |
| 前払費用 | 94 | 122 |
| 繰延税金資産 | 628 | 593 |
| 未収入金 | ※1 6,296 | ※1 7,308 |
| 預け金 | 1,013 | 10,515 |
| 関係会社短期貸付金 | 838 | 4,237 |
| その他 | 197 | 1,415 |
| 流動資産合計 | 36,822 | 65,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,219 | 2,186 |
| 構築物(純額) | 281 | 276 |
| 機械及び装置(純額) | 6,165 | 7,760 |
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,205 | 1,608 |
| 土地 | 2,329 | 2,329 |
| リース資産(純額) | 308 | 374 |
| 建設仮勘定 | 1,265 | 207 |
| 有形固定資産合計 | ※2 13,777 | ※2 14,744 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 356 | 466 |
| その他 | 80 | 29 |
| 無形固定資産合計 | 437 | 495 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,913 | 4,040 |
| 関係会社株式 | 8,849 | 9,182 |
| 関係会社出資金 | 1,324 | 1,324 |
| 長期貸付金 | 2,578 | 2,695 |
| 長期前払費用 | 3 | 7 |
| 前払年金費用 | 4,782 | 5,979 |
| 繰延税金資産 | 1,232 | 1,389 |
| その他 | 229 | 165 |
| 貸倒引当金 | △150 | △142 |
| 投資その他の資産合計 | 22,762 | 24,643 |
| 固定資産合計 | 36,977 | 39,883 |
| 資産合計 | 73,799 | 104,895 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2 | 5 |
| 電子記録債務 | ※1 7,430 | 1,370 |
| 買掛金 | ※1 14,652 | ※1 22,126 |
| 短期借入金 | - | 12,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 6,864 |
| リース債務 | 108 | 122 |
| 未払金 | 102 | 60 |
| 未払消費税等 | 214 | 144 |
| 未払費用 | 1,877 | 1,560 |
| 未払法人税等 | 199 | 116 |
| 預り金 | 651 | 728 |
| 賞与引当金 | 1,042 | 1,199 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 62 |
| 営業外電子記録債務 | 1,364 | 79 |
| 設備関係未払金 | 694 | 808 |
| その他 | 29 | 6 |
| 流動負債合計 | 29,623 | 47,555 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,711 | 19,246 |
| リース債務 | 222 | 281 |
| 退職給付引当金 | 2,398 | 2,432 |
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 35 |
| 資産除去債務 | 193 | 197 |
| 環境対策引当金 | 47 | 38 |
| 固定負債合計 | 9,574 | 22,231 |
| 負債合計 | 39,197 | 69,787 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,460 | 7,460 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 9,699 | 9,699 |
| 資本剰余金合計 | 9,699 | 9,699 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,327 | 1,327 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 27 | 26 |
| 別途積立金 | 2,805 | 2,805 |
| 繰越利益剰余金 | 12,802 | 13,220 |
| 利益剰余金合計 | 16,963 | 17,379 |
| 株主資本合計 | 34,122 | 34,539 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 568 |
| 評価・換算差額等合計 | 480 | 568 |
| 純資産合計 | 34,602 | 35,108 |
| 負債純資産合計 | 73,799 | 104,895 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | ※1 105,316 | ※1 182,068 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 617 | 720 |
| 当期製品製造原価 | ※2,4 93,485 | ※2,4 169,491 |
| 合計 | 94,102 | 170,211 |
| 製品期末たな卸高 | 720 | 684 |
| 製品売上原価 | 93,382 | 169,527 |
| 売上総利益 | 11,934 | 12,541 |
| 販売費及び一般管理費 | ※3,4 10,906 | ※3,4 12,338 |
| 営業利益 | 1,028 | 202 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※1 80 | ※1 134 |
| 受取配当金 | ※1 275 | ※1 1,165 |
| その他 | 178 | 173 |
| 営業外収益合計 | 534 | 1,473 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 29 |
| 為替差損 | 111 | 504 |
| その他 | 110 | 24 |
| 営業外費用合計 | 253 | 558 |
| 経常利益 | 1,309 | 1,117 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※5 1 | ※5 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※6 2 | ※6 6 |
| 減損損失 | ※7 70 | ※7 96 |
| その他 | 4 | 16 |
| 特別損失合計 | 77 | 120 |
| 税引前当期純利益 | 1,233 | 997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | 91 |
| 法人税等調整額 | 184 | △160 |
| 法人税等合計 | 321 | △69 |
| 当期純利益 | 912 | 1,066 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 76,784 | 82.1 | 150,286 | 88.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 9,980 | 10.7 | 11,848 | 7.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 6,697 | 7.2 | 7,353 | 4.3 |
| 当期総製造費用 | 93,461 | 100.0 | 169,488 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 377 | 354 | |||
| 合計 | 93,839 | 169,842 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 354 | 351 | |||
| 当期製品製造原価 | 93,485 | 169,491 | |||
(注)原価計算方式は総合原価計算制度を採用しています。
※ 主な内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 外注加工費 (百万円) | 1,175 | 1,449 |
| 減価償却費 (百万円) | 2,455 | 2,261 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,460 | 9,699 | 9,699 | 1,327 | 28 | 2,805 | 12,432 | 16,594 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | - | - | △1 | - | 1 | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | △543 | △543 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 912 | 912 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △1 | - | 370 | 368 |
| 当期末残高 | 7,460 | 9,699 | 9,699 | 1,327 | 27 | 2,805 | 12,802 | 16,963 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 33,753 | 557 | 557 | 34,311 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | - | - |
| 剰余金の配当 | △543 | - | - | △543 |
| 当期純利益 | 912 | - | - | 912 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | - | △77 | △77 | △77 |
| 当期変動額合計 | 368 | △77 | △77 | 291 |
| 当期末残高 | 34,122 | 480 | 480 | 34,602 |
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,460 | 9,699 | 9,699 | 1,327 | 27 | 2,805 | 12,802 | 16,963 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | - | - | △1 | - | 1 | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | △649 | △649 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 1,066 | 1,066 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △1 | - | 418 | 416 |
| 当期末残高 | 7,460 | 9,699 | 9,699 | 1,327 | 26 | 2,805 | 13,220 | 17,379 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 34,122 | 480 | 480 | 34,602 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | - | - |
| 剰余金の配当 | △649 | - | - | △649 |
| 当期純利益 | 1,066 | - | - | 1,066 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | - | 88 | 88 | 88 |
| 当期変動額合計 | 416 | 88 | 88 | 505 |
| 当期末残高 | 34,539 | 568 | 568 | 35,108 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,233 | 997 |
| 減価償却費 | 2,873 | 2,692 |
| 減損損失 | 70 | 96 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △6,936 | △12,920 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 11 | 101 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,036 | 1,417 |
| その他 | △3,000 | △3,268 |
| 小計 | 287 | △10,885 |
| 利息及び配当金の受取額 | 499 | 1,134 |
| 利息の支払額 | △40 | △15 |
| 法人税等の支払額 | △118 | △143 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 628 | △9,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,637 | △5,859 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,157 | 75 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,751 | - |
| 関係会社短期貸付金の純増減額(△は増加) | 1,316 | △2,350 |
| 関係会社長期貸付けによる支出 | △2,351 | △1,473 |
| 関係会社長期貸金の回収による収入 | 1,322 | 27 |
| CMS預け金の純増減額(△は増加) | △1,013 | △9,501 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △365 | △332 |
| その他 | △287 | △188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,611 | △19,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 12,300 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 19,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,514 | △1,200 |
| 配当金の支払額 | △543 | △649 |
| その他 | 124 | △107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △932 | 29,742 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6,915 | 229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,910 | 2,994 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,994 | ※ 3,224 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、名古屋工場の建物・構築物、機械装置、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(6)環境対策引当金
当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
通貨スワップ 外貨建て借入金・貸付金
金利スワップ 借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っています。また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針です。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
8 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
1 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年3月期の期首から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 1,341百万円 | 1,268百万円 |
| 未収入金 | 4,744 | 5,393 |
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 4,617 | - |
| 買掛金 | 7,007 | 13,499 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) |
| 95,642百万円 | 96,094百万円 |
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | ||
| シロキ・ノースアメリカ㈱ | 2,461百万円 | シロキ・ノースアメリカ㈱ | 19百万円 |
| 計 | 2,461 | 計 | 19 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 関係会社への売上高 | 3,979百万円 | 5,022百万円 |
| 関係会社からの受取利息 | 76 | 131 |
| 関係会社からの受取配当金 | 252 | 1,131 |
※2 当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれています。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 46,647百万円 | 122,085百万円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 運賃及び荷造費 | 2,172百万円 | 2,625百万円 |
| 給料及び手当 | 2,937 | 3,099 |
| 賞与引当金繰入額 | 391 | 470 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 57 | 62 |
| 減価償却費 | 417 | 421 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 3,233百万円 | 3,598百万円 |
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 建物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | 1 | - |
| 車両運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | - |
| 計 | 1 | 0 |
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | 2 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 除却費用 | - | 6 |
| 計 | 2 | 6 |
※7 減損損失
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 豊川工場(愛知県豊川市)他 | 遊休資産 | 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品 |
当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。
上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として計上しました。
減損損失の主な内訳は、建物0百万円、機械及び装置65百万円、工具、器具及び備品3百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 豊川工場(愛知県豊川市)他 | 遊休資産 | 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産 |
当社は工場の区分を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしています。
上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として計上しました。
減損損失の主な内訳は、建物0百万円、機械及び装置60百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産0百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、売却価値はゼロとして評価しています。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 88,568 | - | - | 88,568 |
| 合計 | 88,568 | - | - | 88,568 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 6.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月15日 |
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 11 | 0.13 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 |
(注) 2016年6月14日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円を含んでいます。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 利益剰余金 | 7.07 | 2017年3月31日 | 2017年6月14日 |
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 88,568 | - | - | 88,568 |
| 合計 | 88,568 | - | - | 88,568 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 7.07 | 2017年3月31日 | 2017年6月14日 |
| 2017年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 23 | 0.26 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月7日 定時株主総会 | 普通株式 | 317 | 利益剰余金 | 3.58 | 2018年3月31日 | 2018年6月8日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,994百万円 | 3,224百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,994 | 3,224 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはアイシングループキャッシュマネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
貸付金は主に子会社に対する貸付であり、定期的に貸付先の財務状況を確認し信用リスクを管理しています。在外子会社に対する外貨建て貸付金は、為替の変動リスクにさらされていますが、このうちの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引を含む借入金の借入、在外子会社に対する貸付金等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する事項となっています。取締役会の決定に基づいて、経理部がデリバティブ取引に係る契約を締結しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいません((注2)参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,994 | 2,994 | - |
| (2) 電子記録債権 | 5,386 | 5,386 | - |
| (3) 売掛金 | 17,321 | 17,321 | - |
| (4) 未収入金 | 6,296 | 6,296 | - |
| (5) 関係会社短期貸付金 | 838 | ||
| (6) 長期貸付金 | 2,578 | ||
| 貸付金計 | 3,417 | 3,473 | 56 |
| (7) 投資有価証券 | 1,124 | 1,124 | - |
| 資産計 | 36,541 | 36,597 | 56 |
| (8) 電子記録債務 | 7,430 | 7,430 | - |
| (9) 買掛金 | 14,652 | 14,652 | - |
| (10)短期借入金 | - | ||
| (11)1年以内返済予定の長期借入金 | 1,200 | ||
| (12)長期借入金 | 6,711 | ||
| 借入金計 | 7,911 | 7,887 | △23 |
| (13)営業外電子記録債務 | 1,364 | 1,364 | - |
| 負債計 | 31,357 | 31,334 | △23 |
| (14)デリバティブ | - | - | - |
当事業年度(2018年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,224 | 3,224 | - |
| (2) 電子記録債権 | 13,517 | 13,517 | - |
| (3) 売掛金 | 22,098 | 22,098 | - |
| (4) 未収入金 | 7,308 | 7,308 | - |
| (5) 関係会社短期貸付金 | 4,237 | ||
| (6) 長期貸付金 | 2,695 | ||
| 貸付金計 | 6,933 | 7,152 | 218 |
| (7) 投資有価証券 | 1,251 | 1,251 | - |
| 資産計 | 54,335 | 54,554 | 218 |
| (8) 電子記録債務 | 1,370 | 1,370 | - |
| (9) 買掛金 | 22,126 | 22,126 | - |
| (10)短期借入金 | 12,300 | ||
| (11)1年以内返済予定の長期借入金 | 6,864 | ||
| (12)長期借入金 | 19,246 | ||
| 借入金計 | 38,411 | 38,608 | 197 |
| (13)営業外電子記録債務 | 79 | 79 | - |
| 負債計 | 61,987 | 62,184 | 197 |
| (14)デリバティブ (※) | 4 | 4 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)関係会社短期貸付金、(6)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっています。
(7)投資有価証券
株式は取引所の時価によっています。
負 債
(8)電子記録債務、(9)買掛金、(13)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)短期借入金、(11)1年以内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は通貨スワップの振当処理又は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ
(14)デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 2,788 | 2,788 |
| 関係会社株式 | 8,849 | 9,182 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,994 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,386 | - | - | - |
| 売掛金 | 17,321 | - | - | - |
| 未収入金 | 6,296 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 838 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 2,342 | 236 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 社債 | - | 394 | 1,356 | 908 |
| 合計 | 32,838 | 2,736 | 1,593 | 908 |
当事業年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,224 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 13,517 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,098 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,308 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 4,237 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 2,500 | 195 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 社債 | - | 394 | 1,356 | 908 |
| 合計 | 50,388 | 2,895 | 1,551 | 908 |
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,200 | 3,111 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | - |
当事業年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,864 | 1,200 | 1,200 | 3,600 | 13,246 | - |
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は9,182百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,849百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2 その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,124 | 442 | 681 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,124 | 442 | 681 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,124 | 442 | 681 | |
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債(貸借対照表計上額2,788百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,251 | 442 | 808 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,251 | 442 | 808 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,251 | 442 | 808 | |
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式及び転換社債(貸借対照表計上額2,788百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 | 長期貸付金 | 95 | 95 | 4 |
| 支払インドネシアルピア・ 受取日本円 |
(注) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 通貨スワップの 振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 1,161 | 1,161 | (注2) |
| 支払日本円・受取米ドル |
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当事業年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 通貨スワップの 振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 1,161 | - | (注2) |
| 支払日本円・受取米ドル |
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
前事業年度(2017年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 374 | 374 | (注2) |
| 支払固定・受取変動 |
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当事業年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 374 | - | (注2) |
| 支払固定・受取変動 |
(注1) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお、企業年金基金制度には退職給付信託が設定されています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 21,445百万円 | 21,180百万円 |
| 勤務費用 | 606 | 592 |
| 利息費用 | 64 | 84 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △167 | 281 |
| 退職給付の支払額 | △768 | △812 |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,180 | 21,326 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 24,694百万円 | 25,543百万円 |
| 期待運用収益 | 249 | 265 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30 | 1,393 |
| 事業主からの拠出額 | 1,246 | 1,299 |
| 退職給付の支払額 | △677 | △713 |
| 年金資産の期末残高 | 25,543 | 27,788 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 18,372百万円 | 18,458百万円 |
| 年金資産 | △25,543 | △27,788 |
| △7,170 | △9,329 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,807 | 2,867 |
| 未積立退職給付債務 | △4,363 | △6,462 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,095 | 3,015 |
| 未認識過去勤務費用 | △115 | △100 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,383 | △3,546 |
| 退職給付引当金 | 2,398 | 2,432 |
| 前払年金費用 | △4,782 | △5,979 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,383 | △3,546 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 勤務費用 | 606百万円 | 592百万円 |
| 利息費用 | 64 | 84 |
| 期待運用収益 | △249 | △265 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | △191 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △459 | 14 |
| その他 | 18 | 21 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 35 | 256 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 債券 | 31.7% | 36.2% |
| 株式 | 52.4 | 56.1 |
| 現金及び預金 | 8.0 | 0.5 |
| その他 | 7.9 | 7.2 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.0%、当連結会計年度48.7%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 賞与引当金 | 315百万円 | 360百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 67 | 62 | |
| 未払費用 | 245 | 84 | |
| 繰越欠損金 | - | 50 | |
| その他 | 72 | 46 | |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 701 | 605 | |
| 評価性引当額 | △73 | △11 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 628 | 593 | |
| 繰延税金資産(流動)純額 | 628 | 593 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 退職給付引当金 | 3,749 | 3,820 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,081 | 1,081 | |
| 減価償却費 | 77 | 79 | |
| 資産除去債務 | 57 | 63 | |
| 繰越欠損金 | - | 367 | |
| その他 | 65 | 75 | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 5,031 | 5,487 | |
| 評価性引当額 | △1,250 | △1,148 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 3,780 | 4,339 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| 退職給付信託設定益 | △894 | △894 | |
| 前払年金費用 | △1,437 | △1,797 | |
| 圧縮記帳積立金 | △14 | △14 | |
| その他有価証券評価差額金 | △201 | △243 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △2,548 | △2,949 | |
| 繰延税金資産(固定)純額 | 1,232 | 1,389 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.29% | 30.29% | |
| (調整) | |||
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.02 | 6.30 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.33 | △35.17 | |
| 試験研究費特別控除額 | △1.99 | - | |
| 住民税均等割 | 1.44 | 1.78 | |
| 評価性引当額 | - | △12.03 | |
| その他 | 1.62 | 1.90 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.05 | △6.93 |
3 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中にアイシン精機株式会社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円増加し、法人税等調整額が135百万円減少しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| シートリクライナ・シートアジャスタ | ドアサッシ | ウィンドレギュレータ | モールディング | ロック&ヒンジ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 35,035 | 25,999 | 23,908 | 11,871 | 5,685 | 2,815 | 105,316 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 46,612 | 自動車部品事業 |
| トヨタ紡織㈱ | 22,928 | 自動車部品事業 |
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| シートリクライナ・シートアジャスタ | ドアサッシ | ウィンドレギュレータ | モールディング | ロック&ヒンジ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 93,162 | 33,065 | 26,163 | 20,634 | 5,986 | 3,055 | 182,068 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 61,570 | 自動車部品事業 |
| トヨタ紡織㈱ | 75,483 | 自動車部品事業 |
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市 | 45,049 | 自動車部品の製造販売 | (被所有) 直接 100.0 | 自動車部品の仕入 役員の兼任 | 資金の借入れ 資金の預入れ 部品の仕入 部品の有償支給 | 6,000 1,013 19,506 3,929 | 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 預け金 電子記録債務 買掛金 未収入金 | 1,200 4,800 1,013 2,995 3,721 1,556 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市 | 45,049 | 自動車部品の製造販売 | (被所有) 直接 100.0 | 自動車部品の仕入 役員の兼任 | 資金の借入れ 借入金の返済 資金の預入れ 部品の仕入 部品の有償支給 | 31,700 1,200 9,501 90,652 6,004 | 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 預け金 買掛金 未収入金 | 12,300 4,953 19,246 10,515 9,505 1,882 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しています。
(2)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | シロキ商事㈱ | 愛知県安城市 | 30 | 資材の販売 | (所有) 直接 100.0 | 原材料等の購入 役員の兼任 | 原材料及び部品の仕入 | 11,293 | 電子記録債務 買掛金 | 1,622 1,261 |
| 九州シロキ㈱ | 福岡県北九州市 | 200 | 自動車部品の製造販売 | (所有) 直接 100.0 | 自動車部品の製造販売 役員の兼任 | 部品の仕入 部品の有償支給 | 7,756 3,638 | 買掛金 未収入金 | 831 936 | |
| シロキ・ノースアメリカ㈱ | アメリカ合衆国テネシー州 | 千米ドル 51,286 | 自動車部品の製造販売 | (所有) 直接 100.0 | 北米向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任 | 資金の貸付 貸付金の回収 保証債務 | 1,368 810 2,461 | 長期貸付金 | 1,584 | |
| シロキ・テクニコ・インディア㈱ | インド共和国ハリヤナ州 | 千ルピー 200 | 自動車部品の製造販売 | (所有) 直接 50.0 | 南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任 | 社債の引受 貸付金の回収 | 1,751 1,291 | 投資有価証券 | 2,659 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。
(注3)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | シロキ商事㈱ | 愛知県安城市 | 30 | 資材の販売 | (所有) 直接 100.0 | 原材料等の購入 役員の兼任 | 原材料及び部品の仕入 | 14,089 | 買掛金 | 1,477 |
| 九州シロキ㈱ | 福岡県北九州市 | 200 | 自動車部品の製造販売 | (所有) 直接 100.0 | 自動車部品の製造販売 役員の兼任 | 部品の有償支給 | 4,365 | 未収入金 | 1,066 | |
| シロキ・ノースアメリカ㈱ | アメリカ合衆国テネシー州 | 千米ドル 51,286 | 自動車部品の製造販売 | (所有) 直接 100.0 | 北米向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任 | 資金の貸付 貸付金の回収 保証債務 | 3,891 595 19 | 短期貸付金 長期貸付金 | 3,585 1,633 | |
| シロキ・テクニコ・インディア㈱ | インド共和国ハリヤナ州 | 千ルピー 200 | 自動車部品の製造販売 | (所有) 直接 50.0 | 南アジア向けの自動車部品の製造販売 役員の兼任 | - | - | 投資有価証券 | 2,659 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の購入については、市場価格及び総原価を勘案して決定しています。
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しています。
(注3)シロキ・ノースアメリカ㈱との債務保証取引は、銀行借入に伴うものです。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
アイシン精機㈱(東京・名古屋各証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 390.68円 | 396.39円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10.30円 | 12.04円 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期純利益金額(百万円) | 912 | 1,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 912 | 1,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,568 | 88,568 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 東京急行電鉄㈱ | 698,879 | 579 | ||
| ㈱三ツ知 | 200,000 | 397 | ||
| トヨタ自動車㈱ | 22,529 | 153 | ||
| ㈱杉村製作所 | 2,000 | 100 | ||
| ㈱大和証券グループ本社 | 67,000 | 45 | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 70,708 | 43 | ||
| ㈱亜山 | 29,344 | 19 | ||
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 19,999 | 15 | ||
| ロンシール工業㈱ | 4,187 | 9 | ||
| ㈱T&Dホールディングス | 3,080 | 5 | ||
| その他 12銘柄 | 218,353 | 9 | ||
| 計 | 1,336,079 | 1,379 | ||
債券
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 券面総額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 2,659 | 2,659 | ||
| 計 | 2,659 | 2,659 | |
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期 末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,075 | 163 | 46 (0) | 12,192 | 10,005 | 196 | 2,186 |
| 構築物 | 2,035 | 21 | - | 2,057 | 1,781 | 27 | 276 |
| 機械及び装置 | 45,481 | 3,218 | 1,587 (60) | 47,112 | 39,351 | 1,508 | 7,760 |
| 車両運搬具 | 121 | 0 | 2 | 119 | 119 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 45,085 | 1,192 | 649 (34) | 45,628 | 44,020 | 717 | 1,608 |
| 土地 | 2,329 | - | - | 2,329 | - | - | 2,329 |
| リース資産 | 1,023 | 181 | 14 (0) | 1,190 | 816 | 113 | 374 |
| 建設仮勘定 | 1,265 | 2,623 | 3,681 | 207 | - | - | 207 |
| 有形固定資産計 | 109,419 | 7,402 | 5,983 (96) | 110,838 | 96,094 | 2,564 | 14,744 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 2,437 | 238 | - | 2,675 | 2,209 | 128 | 466 |
| その他 | 80 | 7 | 58 | 29 | - | - | 29 |
| 無形固定資産計 | 2,518 | 245 | 58 | 2,705 | 2,209 | 128 | 495 |
(注1) 当期減少額欄の( )内は、減損損失の計上額(内数)です。
(注2) 当期増加額の内容は、主として次のとおりです。
機械及び装置 新規車種立上りに伴う新規設備及び改造設備による増加 2,459百万円
工具、器具及び備品 新規車種立上りに伴う金型及び治具の投資による増加 892
建設仮勘定 主として上記の内容と同様です。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | 12,300 | 0.07% | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,200 | 6,864 | 0.21% | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを 除く。) | 6,711 | 19,246 | 0.11% | 2019年4月～ 2023年3月 |
| 合計 | 7,911 | 38,411 | - | - |
(注1)平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 1,200 | 1,200 | 3,600 | 13,246 |
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 150 | 3 | 11 | 142 |
| 賞与引当金 | 1,042 | 1,199 | 1,042 | 1,199 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 62 | 53 | 62 |
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 33 | - | 35 |
| 環境対策引当金 | 47 | - | 8 | 38 |
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
