有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。

①	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出			2024年5月27日 関東財務局長に提出。
②	訂正発行登録書				2024年5月27日 関東財務局長に提出。
③	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出			2024年6月20日 関東財務局長に提出。
④	訂正発行登録書				2024年6月20日 関東財務局長に提出。
⑤	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第101期)	自 2023年4月1日 至 2024年3月31日		2024年6月20日 関東財務局長に提出。
⑥	内部統制報告書				2024年6月20日 関東財務局長に提出。
⑦	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第1号の規定に基づき提出			2024年6月27日 関東財務局長に提出。
⑧	訂正発行登録書				2024年6月27日 関東財務局長に提出。
⑨	訂正臨時報告書	2024年6月27日提出の臨時報告書に係る 訂正報告書			2024年7月8日 関東財務局長に提出。
⑩	訂正発行登録書				2024年7月8日 関東財務局長に提出。
⑪	自己株券買付状況報告書		自 2024年6月1日 至 2024年6月30日		2024年7月12日 関東財務局長に提出。
⑫	自己株券買付状況報告書		自 2024年7月1日 至 2024年7月31日		2024年8月6日 関東財務局長に提出。
⑬	自己株券買付状況報告書		自 2024年8月1日 至 2024年8月31日		2024年9月5日 関東財務局長に提出。
⑭	自己株券買付状況報告書		自 2024年9月1日 至 2024年9月30日		2024年10月4日 関東財務局長に提出。
⑮	自己株券買付状況報告書		自 2024年10月1日 至 2024年10月31日		2024年11月6日 関東財務局長に提出。
⑯	訂正発行登録書				2024年11月8日 関東財務局長に提出。
⑰	半期報告書及び 確認書	(第102期中)	自 2024年4月1日 至 2024年9月30日		2024年11月8日 関東財務局長に提出。
⑱	自己株券買付状況報告書		自 2024年11月1日 至 2024年11月30日		2024年12月5日 関東財務局長に提出。
⑲	発行登録追補書類(株券・社債券等)及びその添付書類				2024年12月13日 関東財務局長に提出。
⑳	自己株券買付状況報告書		自 2024年12月1日 至 2024年12月31日		2025年1月9日 関東財務局長に提出。
㉑	自己株券買付状況報告書		自 2025年1月1日 至 2025年1月31日		2025年2月6日 関東財務局長に提出。
㉒	自己株券買付状況報告書		自 2025年2月1日 至 2025年2月28日		2025年3月6日 関東財務局長に提出。

㉓	自己株券買付状況報告書		自 2025年3月1日 至 2025年3月31日		2025年4月4日 関東財務局長に提出。
㉔	自己株券買付状況報告書		自 2025年4月1日 至 2025年4月30日		2025年5月9日 関東財務局長に提出。
㉕	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出			2025年5月19日 関東財務局長に提出。
㉖	訂正発行登録書				2025年5月19日 関東財務局長に提出。
㉗	自己株券買付状況報告書		自 2025年5月1日 至 2025年5月31日		2025年6月4日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名 称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業と 育児目的休暇の 取得割合(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
アイシン九州㈱	0.0	23.8	80.9	66.0	71.6	78.9
アイシン九州キャスティング㈱	0.0	16.6	75.0	69.1	72.2	96.6
㈱アイシン・コラボ	20.7	85.7	85.7	58.3	64.6	69.2
アイシン・ソフトウェア㈱	1.8	88.8	105.5	77.6	77.7	68.3
㈱アイシン・デジタルエンジニアリング	3.3	80.0	100.0	68.0	69.6	69.1
アイシン東北㈱	-	75.0	-	73.2	74.6	67.9
アイシン北海道㈱	-	100.0	-	81.8	83.7	77.9
㈱アイシン・マシンテック	-	0.0	100.0	77.2	77.1	67.3
㈱アイシン瑞浪	-	100.0	106.6	78.9	78.7	35.2
アイシン・メタルテック㈱	-	50.0	100.0	80.9	70.3	90.4
㈱アイシン・ロジテクサービス	-	83.3	88.8	50.5	75.7	70.2
エフティテクノ㈱	-	56.2	93.7	73.5	75.6	102.5
寿技研工業㈱	-	-	-	69.0	69.7	65.9
埼玉工業㈱	-	100.0	-	-	-	-
㈱シーヴイテック	0.0	72.2	105.5	65.3	66.7	84.4
㈱シーヴイテック九州	-	56.2	100.0	64.2	61.9	81.4
新三商事㈱	9.4	100.0	100.0	36.5	69.2	74.4
碧南運送㈱	6.1	37.5	37.5	77.5	77.0	59.6
アイシン新和㈱	2.7	76.9	76.9	80.7	80.2	75.6
九州シロキ㈱	-	-	-	92.7	88.6	110.8

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注3) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。
(注4) ㈱アイシン・コラボ、㈱アイシン瑞浪、㈱アイシン・ロジテクサービス、エフティテクノ㈱は、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。
(注5) 提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び男女の賃金の差異」に記載しています。
(注6) 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。