ブラザー工業(6448)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 582億1500万
- 2009年3月31日 -64.75%
- 205億1900万
- 2010年3月31日 +145.37%
- 503億4800万
- 2011年3月31日 -1.71%
- 494億8800万
- 2012年3月31日 -20.53%
- 393億2700万
- 2013年3月31日 -16.76%
- 327億3400万
- 2014年3月31日 +68.08%
- 550億1900万
- 2015年3月31日 +5.46%
- 580億2100万
- 2016年3月31日 -15.13%
- 492億4100万
有報情報
- #1 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非継続事業のキャッシュ・フローは以下の通りであります。2026/06/22 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,769 5,563 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,363 △4,843 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策の動向や中国経済の低迷に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業のドミノの関連分野は、欧州主要国を中心に設備投資需要が軟調に推移し、産業用プリンターの関連分野は欧米において競争環境が悪化しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移しましたが、工業用ミシンは米国関税政策の影響を受けアパレル向け設備投資が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、年度後半にかけて設備投資需要の回復が一部で見られました。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、産業用プリンターの販売が落ち込んだものの、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の拡大などに伴い、増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比5.3%の増収となる893,464百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費・販管費が増加したものの、主にマシナリー事業の産業機器における増収効果に為替のプラス影響も加わり、前期比10.8%の増益となる83,631百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、カラオケ店舗等を運営する株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益を計上したことなどにより、前期比15.0%の増益となる77,868百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益における税効果調整が発生したこともあり、前期比23.5%の増益となる67,624百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル :150.97円 ユーロ :174.54円
前期 米ドル :152.48円 ユーロ :163.62円
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しているため、セグメント別の記載はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2026/06/22 15:35 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 15:35
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前利益 72,542 81,973 法人所得税の支払額 △23,585 △26,420 営業活動によるキャッシュ・フロー 90,023 111,001