のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却期間とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。2016/10/03 15:37

#2 のれん償却額の注記

※8 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

2016/10/03 15:37

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,137百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
6.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」423百万円を含んでおります。
【関連情報】

2016/10/03 15:37

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」423百万円を含んでおります。2016/10/03 15:37

#5 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれんを除く)の合計で
あります。

2016/10/03 15:37

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	8,008	11,650
のれん償却額	1,318	6,357

2016/10/03 15:37

#7 事業等のリスク

当社グループが、複合事業企業への転換及び新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形固定資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)環境規制

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料等及び印紙税等 2,236百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/10/03 15:37

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにドミノプリンティングサイエンス(以下、「ドミノ社」という。)及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにドミノ社株式の取得価額とドミノ社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	33,714	百万円
固定資産	62,072
のれん	126,734
流動負債	△17,060

2016/10/03 15:37

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品有形固定資産のその他無形固定資産のその他投資その他の資産のその他	中国江蘇省常州市
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品有形固定資産のその他無形固定資産のその他のれん	埼玉県さいたま市浦和区他
売却予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	愛知県名古屋市千種区

当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
中国江蘇省常州市における事業用資産について、工業用部品事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,172百万円(建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具249百万円、工具、器具及び備品108百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他192百万円、投資その他の資産のその他5百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。

2016/10/03 15:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当金の増減	△11.19	4.67
のれん償却費	0.58	4.32
試験研究費税額控除	△5.64	△2.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%及び32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。

2016/10/03 15:37

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧のれん
のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。また、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
(2)経営成績

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