- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2026/06/22 15:35- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、無形資産(のれんを除く)の合計であります。
2.*1:連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物160百万円を含んでおります。
2026/06/22 15:35- #3 事業等のリスク
| 項 目 | リスクの内容・可能性・時期・影響の程度 | 対応策 |
| 8.知的財産リスク | ・知的財産権第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。また、第三者所有の知的財産権について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。・ライセンス契約当社グループは、必要に応じて、知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。・職務発明発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。 | ・知的財産権当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。また、第三者所有の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。・ライセンス契約当社グループでは、研究開発の成果として多数の知的財産権を取得しております。保有する一部の知的財産権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。・職務発明当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。 |
| 9.財務・会計リスク | ・M&A(減損)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2026年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを60,578百万円(総資産の5.9%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノに関連するのれんが57,950百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | ・M&A(減損)当社グループは中期戦略「CS B2027」において、M&Aを推進する組織能力・体制を大幅に強化する方針を掲げ、機動的な投資実行とガバナンスの強化を両立しながら、PMIにおける本社の積極的な関与と支援を実施してまいります。また、中期戦略「CS B2027」において、ドミノを含むインダストリアル・プリンティング事業を、当社グループの成長エンジンを担う成長事業と位置付け、「製品及びビジネス領域の拡大」、「サービス・ソリューション事業の強化」、「事業基盤の強化」を重要施策として取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 |
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。
また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
2026/06/22 15:35- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 2,748 | [80] |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業) | 1,287 | [22] |
| その他 | 1,095 | [74] |
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
2026/06/22 15:35- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値と非支配持分
| 支配獲得日(2026年3月30日) |
| 非支配持分(注2) | 3,994 |
| のれん(注3) | 1,479 |
(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)表示方法の変更
(ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業へ分類したことによる変更)
当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシングの株式の70%を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
2026/06/22 15:35- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/22 15:35- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
した通り、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分
にて表示しております。また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事
業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
2026/06/22 15:35- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
式譲渡の理由
ブラザーグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期戦略「CS B2027」において、長期的な企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ変革を加速させることで、利益創出力を高めていくことを目指しております。中期戦略「CS B2027」では事業ごとの役割と投資方針を明確化しており、業務用通信カラオケ機器「JOYSOUND」の製造・開発等を行うネットワーク・アンド・コンテンツ事業については「収益性改革事業」と位置づけ、収益構造を見直し、安定した利益・キャッシュが創出できるよう、カラオケ店舗事業等の事業譲渡を行う等の取り組みを進めてまいりました。
斯かる中、当社が保有するエクシング株式の70%について、BtoC領域ではコンテンツラインアップを強みとするコンテンツ配信サービス「U-NEXT」で500万人超の課金ユーザー基盤を有し、BtoB領域では全国を網羅した店舗・施設の顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリングリソースを強みに多種多様なサービスを提供するU-NEXT HOLDINGSへ譲渡することで、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とするエクシンググループ(エクシング及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)の事業運営をU-NEXT HOLDINGSと共同で推進することが、お客様満足度の更なる向上や、今後の事業発展に大きく寄与するとの経営判断に基づき、今回の合意に至りました。
2026/06/22 15:35- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度に非継続事業に分類されたネットワーク・アンド・コンテンツ事業の期首から期末までの純損益で認識した額は、純損益を通じて認識した額に含めて記載しております。
2026/06/22 15:35- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 無形資産 | | | |
| のれん | 0 | | 5 |
| ソフトウェア | 4 | | 420 |
(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。
- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(7)有形固定資産～(11)リース」及び注記「14.有形固定資産」、「15.投資不動産」、「16.のれん及び無形資産」、「22.リース」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要性がある会計方針(11)リース」及び注記「22.リース」)
2026/06/22 15:35- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2026/06/22 15:35- #16 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 使用権資産 | - | | 1,817 |
| のれん及び無形資産 | - | | 3,877 |
| その他の金融資産(非流動) | - | | 2,442 |
(3)非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
加えて、当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
2026/06/22 15:35- #18 設備投資等の概要
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主要な内容 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 1,539 | 家庭用ミシン関連の生産設備 |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業) | 4,327 | カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資 |
| その他事業及び全社 | 9,244 | 建物の新築及び改修、情報システム関連の投資 |
当社グループは、当連結会計年度より
ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資不動産 | 15 | 5,346 | | 8,105 |
| のれん及び無形資産 | 16,17 | 95,836 | | 97,783 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 18 | 2,461 | | 2,832 |
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノに係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.非金融資産の減損」の内容と同一であります。
2026/06/22 15:35- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
会社株式の譲渡理由
ブラザーグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期戦略「CS B2027」において、長期的な企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ変革を加速させることで、利益創出力を高めていくことを目指しております。中期戦略「CS B2027」では事業ごとの役割と投資方針を明確化しており、業務用通信カラオケ機器「JOYSOUND」の製造・開発等を行うネットワーク・アンド・コンテンツ事業については「収益性改革事業」と位置づけ、収益構造を見直し、安定した利益・キャッシュが創出できるよう、カラオケ店舗事業等の事業譲渡を行う等の取り組みを進めてまいりました。
斯かる中、当社が保有するエクシング株式の70%について、BtoC領域ではコンテンツラインアップを強みとするコンテンツ配信サービス「U-NEXT」で500万人超の課金ユーザー基盤を有し、BtoB領域では全国を網羅した店舗・施設の顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリングリソースを強みに多種多様なサービスを提供するU-NEXT HOLDINGSへ譲渡することで、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とするエクシンググループ(エクシング及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)の事業運営をU-NEXT HOLDINGSと共同で推進することが、お客様満足度の更なる向上や、今後の事業発展に大きく寄与するとの経営判断に基づき、今回の合意に至りました。
2026/06/22 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
