- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このTCFD提言に基づき2021年度に、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、パーソナル・アンド・ホーム事業及び新規事業について、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、関連する情報を開示しました。2024年度には分析対象とする事業範囲を拡大してブラザーグループのすべての事業*について分析し、その分析結果を2025年度に開示予定です。今後も情報開示の充足に努めるとともに、脱炭素社会の形成に貢献するため、より一層の気候変動対策を推進していきます。
*プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及び新規事業
①ガバナンス
2025/06/23 15:30- #2 主要な設備の状況
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、無形資産(のれんを除く)の合計であります。
2. *1:連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物174百万円を含んでおります。
2025/06/23 15:30- #3 事業等のリスク
| 項 目 | リスクの内容・可能性・時期・影響の程度 | 対応策 |
| 13.M&A(減損リスク) | 当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2025年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを53,679百万円(総資産の5.8%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが53,214百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは中期戦略「CS B2027」において、M&Aを推進する組織能力・体制を大幅に強化する方針を掲げ、機動的な投資実行とガバナンスの強化を両立しながら、PMIにおける本社の積極的な関与と支援を実施してまいります。また、中期戦略「CS B2027」において、ドミノ事業を含むインダストリアル・プリンティング事業を、ブラザーグループの成長エンジンを担う成長事業と位置付け、「製品及びビジネス領域の拡大」、「サービス・ソリューション事業の強化」、「事業基盤の強化」を重要施策として取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 |
| 14.為替変動リスク | 当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2025年3月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、1円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、1円当たり、年間約2億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジアなど、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。 | リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。 |
- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 2,936 | [115] |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ | 3,179 | [27] |
| その他 | 1,064 | [109] |
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
2025/06/23 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| パーソナル・アンド・ホーム | 50,480 | | 57,150 |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ | 38,098 | | 38,808 |
| その他 | 11,562 | | 11,147 |
(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の7事業であります。詳細については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2025/06/23 15:30- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。
2025/06/23 15:30- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 無形資産 | | | |
| のれん | 28,216 | | 0 |
| ソフトウェア | 1 | | 4 |
(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(7)有形固定資産～(11)リース」及び注記「13.有形固定資産」、「14.投資不動産」、「15.のれん及び無形資産」、「21.リース」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要性がある会計方針(11)リース」及び注記「21.リース」)
2025/06/23 15:30- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2025/06/23 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。マシナリー事業では、設備投資需要の緩やかな回復を受け、産業機器・工業用ミシンともに増収となりました。ドミノ事業では、設備投資需要は軟調だったものの、消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、中高級機を中心に販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。N&C事業では、カラオケ機器の販売などが堅調に推移し、増収となりました。
これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前期比6.5%の増収となる876,558百万円となりました。事業セグメント利益は、主に販管費が大幅に増加したものの、価格対応の効果に為替のプラス影響などが加わり、前期比2.8%の増益となる77,683百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失がなくなったことなどにより、前期比40.4%の増益となる69,888百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比73.1%の増益となる54,778百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2025/06/23 15:30- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| パーソナル・アンド・ホーム | 50,480 | | 57,150 |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ | 38,098 | | 38,808 |
| その他 | 11,562 | | 11,147 |
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設
| セグメントの名称 | 2026年3月期計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 2,400 | 家庭用ミシン関連の生産設備 | 自己資金又は借入金 |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ | 5,000 | カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資 | 自己資金又は借入金 |
| その他事業及び全社 | 10,200 | 建物の新築及び改修、情報システム関連の投資 | 自己資金又は借入金 |
(注)2025年4月1日付で、報告セグメントの表示方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 45. 後発事象」に記載しております。
(2)重要な設備の除却等
- #15 設備投資等の概要
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主要な内容 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 2,261 | 家庭用ミシン関連の生産設備 |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ | 4,612 | カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資 |
| その他事業及び全社 | 8,372 | 建物の新築及び改修、情報システム関連の投資 |
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資不動産 | 14 | 5,801 | | 5,346 |
| のれん及び無形資産 | 15,16 | 97,241 | | 95,836 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 2,186 | | 2,461 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノ事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.非金融資産の減損」の内容と同一であります。
2025/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
