有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向30%程度を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な配当を実施するにあたり、株主資本配当率(DOE)1%程度を配当の下限水準と定めております。
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。
内部留保につきましては、中期戦略「CS B2018」で定めた経営戦略に則り、変革にむけた事業ポートフォリオの強化に沿った財務施策を推進してまいります。なお、健全な財務体質を維持するため、自己資本比率は50%を目安といたします。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合には機動的に実施してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年11月7日 取締役会決議	6,240	24.0
2018年5月17日 取締役会決議	7,800	30.0