有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)
25.従業員給付
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。
日本国内の制度
日本国外の制度
退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されています。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されています。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内15.6年、海外15.9年、当連結会計年度において国内15.5年、海外13.0年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。
当社グループの年金財政状況は健全でありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を設定しました。当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に3,950百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表
⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表
補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度
日本国外の制度
(注1)生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
(注2)オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度
日本国外の制度
⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度
日本国外の制度
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が12,955百万円、当連結会計年度が14,303百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ160,830百万円及び175,996百万円であります。
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。
日本国内の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 55,384 | 52,980 | |
| 制度資産の公正価値 | △57,071 | △59,610 | |
| 小計 | △1,686 | △6,630 | |
| 資産上限額の影響 | - | 2,809 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 4,860 | 4,773 | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 3,173 | 952 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 5,427 | 5,162 | |
| 退職給付に係る資産 | △2,253 | △4,209 | |
| 純額 | 3,173 | 952 |
日本国外の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 26,981 | 22,444 | |
| 制度資産の公正価値 | △19,215 | △15,626 | |
| 小計 | 7,766 | 6,818 | |
| 資産上限額の影響 | - | - | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 2,539 | 2,572 | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 10,306 | 9,390 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 10,938 | 9,835 | |
| 退職給付に係る資産 | △632 | △444 | |
| 純額 | 10,306 | 9,390 |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 16,366 | 14,997 | |
| 退職給付に係る資産 | △2,886 | △4,653 | |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 13,479 | 10,343 |
退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されています。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されています。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。
| 日本国内の制度 | 日本国外の制度 | ||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 59,828 | 60,244 | 30,710 | 29,521 | |
| 勤務費用 | 2,653 | 2,541 | 620 | 664 | |
| 利息費用 | 405 | 503 | 448 | 689 | |
| 再測定 | △493 | △3,283 | △2,791 | △6,011 | |
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 822 | 1,215 | △441 | △1,437 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △1,481 | △4,888 | △2,197 | △4,782 | |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 165 | 390 | △152 | 208 | |
| 過去勤務費用 | - | - | - | - | |
| 給付支払額 | △2,150 | △2,252 | △1,332 | △1,281 | |
| 外貨換算差額 | - | - | 1,865 | 1,435 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 60,244 | 57,753 | 29,521 | 25,017 | |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内15.6年、海外15.9年、当連結会計年度において国内15.5年、海外13.0年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。
| 日本国内の制度 | 日本国外の制度 | ||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 55,183 | 57,071 | 17,154 | 19,215 | |
| 利息収益 | 392 | 498 | 271 | 443 | |
| 再測定 | 1,242 | △323 | 572 | △4,292 | |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 1,242 | △323 | 572 | △4,292 | |
| 事業主からの拠出金 | 1,653 | 3,897 | 1,153 | 382 | |
| 給付支払額 | △1,518 | △1,672 | △1,118 | △971 | |
| 外貨換算差額 | - | - | 1,179 | 729 | |
| その他 | 117 | 138 | 2 | 119 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 57,071 | 59,610 | 19,215 | 15,626 | |
当社グループの年金財政状況は健全でありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を設定しました。当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に3,950百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | - | |
| 利息費用 | - | - | |
| 再測定に係る損益 | - | △2,809 | |
| 資産上限額の影響の変動 | - | △2,809 | |
| 外貨換算差額 | - | - | |
| 資産上限額の影響の期末残高 | - | △2,809 |
⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 補填の権利の影響の期首残高 | 1,935 | 1,978 | |
| 利息収益 | 8 | 10 | |
| 再測定 | △31 | △11 | |
| 補填の権利に係る収益(利息収益を除く) | △31 | △11 | |
| 事業主からの拠出金 | 68 | 67 | |
| 給付支払額 | △23 | △28 | |
| 外貨換算差額 | 21 | 27 | |
| 補填の権利の影響の期末残高 | 1,978 | 2,043 |
補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 3,783 | 3,783 | - | 4,098 | 4,098 | |||||
| 資本性金融商品 | 14,363 | - | 14,363 | 14,900 | - | 14,900 | |||||
| 株式(日本国内) | 7,696 | - | 7,696 | 8,256 | - | 8,256 | |||||
| 株式(日本国外) | 6,667 | - | 6,667 | 6,643 | - | 6,643 | |||||
| 負債性金融商品 | 15,429 | - | 15,429 | 14,138 | - | 14,138 | |||||
| 債券(日本国内) | 8,592 | - | 8,592 | 7,707 | - | 7,707 | |||||
| 債券(日本国外) | 6,837 | - | 6,837 | 6,431 | - | 6,431 | |||||
| 生保一般勘定 (注1) | - | 12,219 | 12,219 | - | 14,336 | 14,336 | |||||
| オルタナティブ (注2) | - | 11,274 | 11,274 | - | 12,135 | 12,135 | |||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 29,793 | 27,277 | 57,071 | 29,039 | 30,571 | 59,610 | |||||
日本国外の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 1,036 | 1,036 | - | 790 | 790 | |||||
| 資本性金融商品 | 4,119 | - | 4,119 | 1,576 | - | 1,576 | |||||
| 株式(日本国内) | - | - | - | - | - | - | |||||
| 株式(日本国外) | 4,119 | - | 4,119 | 1,576 | - | 1,576 | |||||
| 負債性金融商品 | 2,203 | - | 2,203 | 504 | 1,382 | 1,887 | |||||
| 債券(日本国内) | - | - | - | - | - | - | |||||
| 債券(日本国外) | 2,203 | - | 2,203 | 504 | 1,382 | 1,887 | |||||
| 保険商品 | - | 3,207 | 3,207 | - | 3,492 | 3,492 | |||||
| オルタナティブ (注2) | - | 8,099 | 8,099 | - | 7,345 | 7,345 | |||||
| その他 | - | 548 | 548 | - | 535 | 535 | |||||
| 合計 | 6,323 | 12,891 | 19,215 | 2,080 | 13,545 | 15,626 | |||||
(注1)生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
(注2)オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.4～0.9 | 0.8～1.5 |
日本国外の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.9～3.5 | 1.4～4.8 |
⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △4,264 | △4,028 | |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 4,810 | 4,550 |
日本国外の制度
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △2,058 | △1,182 | |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 1,590 | 1,281 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が12,955百万円、当連結会計年度が14,303百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ160,830百万円及び175,996百万円であります。