24.従業員給付
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	52,980		51,085
制度資産の公正価値	△59,610		△67,104
小計	△6,630		△16,018
資産上限額の影響	2,809		9,956
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,773		4,620
確定給付負債及び資産の純額	952		△1,441
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,162		5,024
退職給付に係る資産	△4,209		△6,466
純額	952		△1,441

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	22,444		25,244
制度資産の公正価値	△15,626		△17,604
小計	6,818		7,640
資産上限額の影響	-		-
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,572		2,998
確定給付負債及び資産の純額	9,390		10,638
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	9,835		11,157
退職給付に係る資産	△444		△518
純額	9,390		10,638

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
退職給付に係る負債	14,997		16,182
退職給付に係る資産	△4,653		△6,985
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	10,343		9,196

退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されております。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	60,244	57,753		29,521	25,017
勤務費用	2,541	2,242		664	700
利息費用	503	779		689	1,023
再測定	△3,283	△2,843		△6,011	△361
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	1,215	297		△1,437	△694
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△4,888	△3,357		△4,782	300
実績の修正により生じた数理計算上の差異	390	216		208	32
過去勤務費用	-	-		-	-
給付支払額	△2,252	△2,225		△1,281	△1,480
外貨換算差額	-	-		1,435	3,334
その他	-	-		-	8
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	57,753	55,706		25,017	28,242

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内15.5年、海外13.0年、当連結会計年度において国内14.9年、海外12.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	57,071	59,610		19,215	15,626
利息収益	498	836		443	646
再測定	△323	5,165		△4,292	△302
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△323	5,165		△4,292	△302
事業主からの拠出金	3,897	2,966		382	565
給付支払額	△1,672	△1,655		△971	△1,137
外貨換算差額	-	-		729	2,164
その他	138	181		119	40
制度資産の公正価値の期末残高	59,610	67,104		15,626	17,604

当社グループの年金財政状況は健全でありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を設定しました。当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に4,100百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	-		△2,809
利息収益	-		△40
再測定に係る損益	△2,809		△7,105
資産上限額の影響の変動	△2,809		△7,105
資産上限額の影響の期末残高	△2,809		△9,956

⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の影響の期首残高	1,978		2,043
利息収益	10		18
再測定	△11		20
補填の権利に係る収益(利息収益を除く)	△11		20
事業主からの拠出金	67		63
給付支払額	△28		△84
外貨換算差額	27		51
補填の権利の影響の期末残高	2,043		2,113

補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)						当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		4,098		4,098		-		4,842		4,842
資本性金融商品	14,900		-		14,900		15,041		-		15,041
株式(日本国内)	8,256		-		8,256		7,512		-		7,512
株式(日本国外)	6,643		-		6,643		7,528		-		7,528
負債性金融商品	14,138		-		14,138		14,577		-		14,577
債券(日本国内)	7,707		-		7,707		6,765		-		6,765
債券(日本国外)	6,431		-		6,431		7,812		-		7,812
生保一般勘定 (注)1	-		14,336		14,336		-		15,690		15,690
オルタナティブ (注)2	-		12,135		12,135		-		16,953		16,953
その他	-		-		-		-		-		-
合計	29,039		30,571		59,610		29,618		37,486		67,104

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)						当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		790		790		-		1,315		1,315
資本性金融商品	1,576		-		1,576		1,832		-		1,832
株式(日本国内)	-		-		-		-		-		-
株式(日本国外)	1,576		-		1,576		1,832		-		1,832
負債性金融商品	504		1,382		1,887		514		1,345		1,859
債券(日本国内)	-		-		-		-		-		-
債券(日本国外)	504		1,382		1,887		514		1,345		1,859
保険商品	-		3,492		3,492		-		4,166		4,166
オルタナティブ (注)2	-		7,345		7,345		-		7,804		7,804
その他	-		535		535		-		626		626
合計	2,080		13,545		15,626		2,346		15,257		17,604

(注)1.生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
(注)2.オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	%		%
割引率	0.8～1.5		1.0～1.9

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	%		%
割引率	1.4～4.8		1.4～5.1

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△4,028		△3,730
割引率が0.5%低下した場合	4,550		4,197

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△1,182		△1,453
割引率が0.5%低下した場合	1,281		1,266

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が14,303百万円、当連結会計年度が15,740百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ175,996百万円及び186,220百万円であります。