有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

25.従業員給付
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	45,997		39,917
制度資産の公正価値	△69,966		△75,441
小計	△23,968		△35,523
資産上限額の影響	16,281		25,281
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,364		1,256
確定給付負債及び資産の純額	△3,322		△8,986
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	4,809		1,314
退職給付に係る資産	△8,131		△10,300
純額	△3,322		△8,986

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	23,845		26,117
制度資産の公正価値	△15,997		△18,006
小計	7,847		8,110
資産上限額の影響	-		-
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,188		3,773
確定給付負債及び資産の純額	11,035		11,884
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	11,460		12,465
退職給付に係る資産	△425		△581
純額	11,035		11,884

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
退職給付に係る負債	16,269		13,779
退職給付に係る資産	△8,556		△10,881
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	7,712		2,897

退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されております。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	55,706	50,362		28,242	27,033
勤務費用	2,036	1,680		839	881
利息費用	960	1,247		1,005	1,025
再測定	△6,144	△6,752		△1,097	△1,153
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	30	△160		△1,128	184
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△5,959	△6,600		106	△1,295
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△214	7		△75	△42
過去勤務費用	-	△108		-	9
給付支払額	△2,197	△2,156		△1,703	△1,605
外貨換算差額	-	-		△34	3,143
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	△3,784		-	-
企業結合による変動	-	1,053		-	556
その他	-	△368		△217	△0
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	50,362	41,173		27,033	29,890

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内13.8年、海外12.3年、当連結会計年度において国内12.2年、海外11.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	67,104	69,966		17,604	15,997
利息収益	1,206	1,801		679	676
再測定	903	2,982		△3,212	△301
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	903	2,982		△3,212	△301
事業主からの拠出金	2,318	1,925		2,619	525
給付支払額	△1,766	△1,731		△1,341	△1,150
外貨換算差額	-	-		56	1,769
売却目的で保有する資産への振替	-	△948		-	-
企業結合による変動	-	1,207		-	453
その他	199	236		△408	35
制度資産の公正価値の期末残高	69,966	75,441		15,997	18,006

当社グループの年金財政状況は健全でありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を設定しました。当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に3,329百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	△9,956		△16,281
利息収益	△185		△433
再測定に係る損益	△6,140		△8,565
資産上限額の影響の変動	△6,140		△8,565
資産上限額の影響の期末残高	△16,281		△25,281

⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の影響の期首残高	2,113		1,881
利息収益	19		26
再測定	△12		△19
補填の権利に係る収益(利息収益を除く)	△12		△19
事業主からの拠出金	66		65
給付支払額	△301		△107
外貨換算差額	△3		65
補填の権利の影響の期末残高	1,881		1,911

補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)						当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		4,218		4,218		-		4,243		4,243
資本性金融商品	15,638		-		15,638		17,738		-		17,738
株式(日本国内)	9,549		-		9,549		11,671		-		11,671
株式(日本国外)	6,089		-		6,089		6,067		-		6,067
負債性金融商品	15,629		-		15,629		17,415		-		17,415
債券(日本国内)	7,482		-		7,482		7,970		-		7,970
債券(日本国外)	8,146		-		8,146		9,445		-		9,445
生保一般勘定 (注)1	-		16,337		16,337		-		17,024		17,024
オルタナティブ (注)2	-		18,142		18,142		-		19,018		19,018
その他	-		-		-		-		-		-
合計	31,268		38,698		69,966		35,154		40,286		75,441

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)						当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		810		810		-		886		886
資本性金融商品	191		-		191		217		-		217
株式(日本国内)	-		-		-		-		-		-
株式(日本国外)	191		-		191		217		-		217
負債性金融商品	315		222		537		360		18		379
債券(日本国内)	-		-		-		-		-		-
債券(日本国外)	315		222		537		360		18		379
保険商品	-		12,901		12,901		-		14,046		14,046
オルタナティブ (注)2	-		1,051		1,051		-		1,876		1,876
その他	-		506		506		-		600		600
合計	507		15,490		15,997		577		17,428		18,006

(注)1.生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
2.オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	%		%
割引率	1.7～2.7		1.7～3.9

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	%		%
割引率	1.3～5.7		1.2～6.0

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△3,110		△2,340
割引率が0.5%低下した場合	3,473		2,588

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△1,368		△1,250
割引率が0.5%低下した場合	1,274		1,133

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が17,344百万円、当連結会計年度が17,747百万円であります。
また、非継続事業からの確定拠出制度に関して費用として認識された金額は「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しております。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ206,364百万円及び210,542百万円であります。