24.従業員給付
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	51,085		45,997
制度資産の公正価値	△67,104		△69,966
小計	△16,018		△23,968
資産上限額の影響	9,956		16,281
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,620		4,364
確定給付負債及び資産の純額	△1,441		△3,322
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,024		4,809
退職給付に係る資産	△6,466		△8,131
純額	△1,441		△3,322

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	25,244		23,845
制度資産の公正価値	△17,604		△15,997
小計	7,640		7,847
資産上限額の影響	-		-
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,998		3,188
確定給付負債及び資産の純額	10,638		11,035
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	11,157		11,460
退職給付に係る資産	△518		△425
純額	10,638		11,035

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
退職給付に係る負債	16,182		16,269
退職給付に係る資産	△6,985		△8,556
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	9,196		7,712

退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されております。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	57,753	55,706		25,017	28,242
勤務費用	2,242	2,036		700	839
利息費用	779	960		1,023	1,005
再測定	△2,843	△6,144		△361	△1,097
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	297	30		△694	△1,128
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△3,357	△5,959		300	106
実績の修正により生じた数理計算上の差異	216	△214		32	△75
過去勤務費用	-	-		-	-
給付支払額	△2,225	△2,197		△1,480	△1,703
外貨換算差額	-	-		3,334	△34
その他	-	-		8	△217
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	55,706	50,362		28,242	27,033

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.9年、海外12.8年、当連結会計年度において国内13.8年、海外12.3年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	59,610	67,104		15,626	17,604
利息収益	836	1,206		646	679
再測定	5,165	903		△302	△3,212
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	5,165	903		△302	△3,212
事業主からの拠出金	2,966	2,318		565	2,619
給付支払額	△1,655	△1,766		△1,137	△1,341
外貨換算差額	-	-		2,164	56
その他	181	199		40	△408
制度資産の公正価値の期末残高	67,104	69,966		17,604	15,997

当社グループの年金財政状況は健全でありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を設定しました。当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に3,260百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	△2,809		△9,956
利息収益	△40		△185
再測定に係る損益	△7,105		△6,140
資産上限額の影響の変動	△7,105		△6,140
資産上限額の影響の期末残高	△9,956		△16,281

⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の影響の期首残高	2,043		2,113
利息収益	18		19
再測定	20		△12
補填の権利に係る収益(利息収益を除く)	20		△12
事業主からの拠出金	63		66
給付支払額	△84		△301
外貨換算差額	51		△3
補填の権利の影響の期末残高	2,113		1,881

補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)						当連結会計年度 (2025年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		4,842		4,842		-		4,218		4,218
資本性金融商品	15,041		-		15,041		15,638		-		15,638
株式(日本国内)	7,512		-		7,512		9,549		-		9,549
株式(日本国外)	7,528		-		7,528		6,089		-		6,089
負債性金融商品	14,577		-		14,577		15,629		-		15,629
債券(日本国内)	6,765		-		6,765		7,482		-		7,482
債券(日本国外)	7,812		-		7,812		8,146		-		8,146
生保一般勘定 (注)1	-		15,690		15,690		-		16,337		16,337
オルタナティブ (注)2	-		16,953		16,953		-		18,142		18,142
その他	-		-		-		-		-		-
合計	29,618		37,486		67,104		31,268		38,698		69,966

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)						当連結会計年度 (2025年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		1,315		1,315		-		810		810
資本性金融商品	1,832		-		1,832		191		-		191
株式(日本国内)	-		-		-		-		-		-
株式(日本国外)	1,832		-		1,832		191		-		191
負債性金融商品	514		1,345		1,859		315		222		537
債券(日本国内)	-		-		-		-		-		-
債券(日本国外)	514		1,345		1,859		315		222		537
保険商品	-		4,166		4,166		-		12,901		12,901
オルタナティブ (注)2	-		7,804		7,804		-		1,051		1,051
その他	-		626		626		-		506		506
合計	2,346		15,257		17,604		507		15,490		15,997

(注)1.生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
2.オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	%		%
割引率	1.0～1.9		1.7～2.7

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	%		%
割引率	1.4～5.1		1.3～5.7

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△3,730		△3,110
割引率が0.5%低下した場合	4,197		3,473

日本国外の制度

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△1,453		△1,368
割引率が0.5%低下した場合	1,266		1,274

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が15,740百万円、当連結会計年度が17,344百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ186,220百万円及び206,364百万円であります。