6445 ジャノメ

6445
2026/03/31
時価
227億円
PER 予
111.03倍
2010年以降
赤字-228.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.17-1.78倍
(2010-2025年)
配当 予
4.38%
ROE 予
0.57%
ROA 予
0.4%
資料
Link
CSV,JSON

ジャノメ(6445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 家庭用機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
12億1600万
2013年6月30日 -93.83%
7500万
2013年9月30日 +999.99%
10億2000万
2013年12月31日 +86.96%
19億700万
2014年3月31日 +30.1%
24億8100万
2014年6月30日 -80.73%
4億7800万
2014年9月30日 +97.49%
9億4400万
2014年12月31日 +103.81%
19億2400万
2015年3月31日 +22.51%
23億5700万
2015年6月30日 -95.04%
1億1700万
2015年9月30日 +387.18%
5億7000万
2015年12月31日 +152.46%
14億3900万
2016年3月31日 +32.87%
19億1200万
2016年6月30日 -79.55%
3億9100万
2016年9月30日 +109.97%
8億2100万
2016年12月31日 +69.55%
13億9200万
2017年3月31日 +37.64%
19億1600万
2017年6月30日 -91.44%
1億6400万
2017年9月30日 +210.37%
5億900万
2017年12月31日 +78.98%
9億1100万
2018年3月31日 +35.13%
12億3100万
2018年6月30日 -97.32%
3300万
2018年9月30日 +690.91%
2億6100万
2018年12月31日 +147.51%
6億4600万
2019年3月31日 +13.47%
7億3300万
2019年6月30日 -80.35%
1億4400万
2019年9月30日 +192.36%
4億2100万
2019年12月31日 +44.66%
6億900万
2020年3月31日 +98.52%
12億900万
2020年6月30日 -3.97%
11億6100万
2020年9月30日 +115.5%
25億200万
2020年12月31日 +57.07%
39億3000万
2021年3月31日 +26.84%
49億8500万
2021年6月30日 -85.82%
7億700万
2021年9月30日 +154.03%
17億9600万
2021年12月31日 +47.88%
26億5600万
2022年3月31日 +28.5%
34億1300万
2022年6月30日 -83.5%
5億6300万
2022年9月30日 +11.9%
6億3000万
2022年12月31日 +51.27%
9億5300万
2023年3月31日 +98.85%
18億9500万
2023年6月30日
-2億7600万
2023年9月30日
-5400万
2023年12月31日
4億3400万
2024年3月31日 +216.13%
13億7200万
2024年9月30日 -32.14%
9億3100万
2025年3月31日 +131.9%
21億5900万
2025年9月30日 -73.41%
5億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、IT関連事業はITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。家庭用機器事業、産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。IT関連事業について、ITソフトウェアについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。情報処理サービスについては、顧客から業務受託したOCR処理単位等で、顧客が成果物を検収した時点でデータ取扱い件数などの出来高と契約単価を基に収益を認識しています。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
2025/06/23 16:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は245百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
2025/06/23 16:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2025/06/23 16:00
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
家庭用機器事業1,802[108]
産業機器事業380[49]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/23 16:00
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2022年6月当社取締役(現任)
2023年10月当社家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当(現任)
2024年4月当社副社長執行役員(現任)
2025/06/23 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
家庭用機器事業
近年の家庭用ミシン市場におきましては、ミシンキルトなどの趣味を楽しむユーザー層を中心に、高機能、高付加価値モデルが広く受け入れられている一方で、インターネット通販の拡大に伴い、低価格帯モデルの定着も進行しております。
ミシンに関する多様なニーズや楽しみ方を的確に把握するため、当社では展示会や各種イベントを開催し、お客様との交流の機会を積極的に設けております。これにより、長年ハンドメイドに親しんでおられる熟練のご愛用者様から、ミシンを始められたばかりの初心者の方々に至るまで、幅広いお客様との貴重なコミュニケーションの場を実現しております。さらに、こうした取り組みは、モノづくりの楽しさを改めて実感していただく契機ともなっており、ハンドメイド文化の裾野は着実に広がりを見せているものと確信しております。あわせて、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信も継続的に推進し、お客様との多様なコミュニケーションの構築に一層注力してまいります。これにより、国内外におけるソーイング文化の一層の浸透と深化に、さらには潜在的な需要の掘り起こしにも寄与できるものと考えております。
海外市場におきましては、北米および欧州市場を重要な戦略地域と位置付け、当社の強みである高付加価値製品を中心に、売上の拡大を図っております。その他の地域におきましても、市場ごとの特性やニーズを的確に把握し、サービス・サポート体制の強化とブランド浸透を通じて、着実な普及を推進しております。一方、国内市場におきましては、各販売店との関係強化をはじめ、SNSを活用した情報発信や展示会・講習会の開催を通じて、お客様の多様なご要望にお応えしております。今後も、業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たしながら、「手づくりの楽しさ」と「ミシンの魅力」の発信に注力し、継続的かつ長期的な取り組みを推進してまいります。
他方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における緊張の高まりといった地政学的リスクに加え、米国の通商政策がもたらす世界経済への下押し圧力などにより、足元の経営環境には依然として不透明感が漂っております。当社グループは、北米、欧州、大洋州をはじめ、中南米、アジア、中東など、世界各国において幅広く販売活動を展開しておりますが、こうした外部環境の影響を十分に見据えつつ、未開拓市場および成長が見込まれる有望市場への進出を積極的に推進しております。なかでもインド市場においては、耐久性に優れた当社製の軽合金ミシンの販売拡大に注力し、市場基盤の強化を図ることで、地政学的リスクの分散とさらなる事業成長の実現を目指してまいります。
ミシンは、家庭における唯一の生産財とも称され、手づくりによるリメイクやリユースといった取り組みを通じて、エシカル消費にも寄与する存在であり、製品そのものがサステナブルかつ環境負荷の低減に貢献し得るものと認識しております。このように、環境への配慮が消費行動に直結する時代においては、ミシンが持つサステナビリティの価値を積極的に発信していくことにより、とりわけこれまでミシンに親しむ機会の少なかった若年層を中心に、裾野のさらなる拡大が期待されます。モノづくりを通じて人々の暮らしに豊かさをもたらすとともに、ミシンという製品の価値そのものを改めて見直していただける契機となるものと考えております。2025/06/23 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
家庭用機器事業
2025/06/23 16:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
2025/06/23 16:00

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