- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ)当社の企業価値の源泉について
当社は、1964(昭和39)年に世界初のミシン総合研究所を設立以来、家庭用ミシンのリーディングカンパニーとして、高品質・高付加価値の製品開発を追求し続けてきました。また、家庭用ミシンメーカーとして培った技術を応用して発展した産業機器分野では、サーボプレスをはじめ卓上・直交ロボットやスカラロボットといった高性能な産業機器製品を開発・生産し、自動車関連やスマートフォン等の精密機器関連を中心に、大学や研究機関、食品業界など幅広い業界で使用されています。「品質のジャノメ」として世界のお客様に高い評価をいただいている当社の製品は、東京都八王子市の本社敷地内にある東京工場と、台湾・タイの3工場で生産しています。本社において生産を厳密にコントロールし、最適な生産体制を構築するとともに、マザー工場である東京工場では家庭用ミシンと産業機器を生産しており、長い歴史の中で蓄積された製造技術のノウハウを台湾・タイの各工場に展開しています。
変化の激しい現代社会において、当社の企業価値を維持・向上していくためには、こうした当社の企業価値の源泉を将来にわたり磨き続け、開発・生産のスピードアップと高品質の両立を実現していくことで、お客様のニーズを的確にキャッチし、ニーズを反映した製品を提供していくことが重要であると考えています。
2026/06/16 16:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)戦略
ミシンは、古くより家庭にある唯一の生産財と呼ばれ、手づくりによるリメイクやリユースなど製品自体がサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。また、
産業機器製品におきましては、電気が動力源となる高精度なサーボプレスを展開しており、環境配慮型製品として「MFエコマシン認証」を取得するなど「環境にやさしい、環境に配慮した」モノづくりに取り組んでおります。企業としての社会的使命および社会的課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続することで、自らの持続的成長の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(5) 気候変動への取り組みとTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/16 16:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/16 16:30- #5 事業の内容
産業機器事業
当社が「エレクトロプレス(サーボプレス)」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。
IT関連事業
2026/06/16 16:30- #6 事業等のリスク
④品質管理について
当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、PL(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制等について
2026/06/16 16:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、IT関連事業はITソフトウェア(請負業務・準委任契約)、情報処理サービス等を行っております。
家庭用機器事業及び産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
2026/06/16 16:30- #8 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2026/06/16 16:30- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家庭用機器事業 | 1,803 | [109] |
| 産業機器事業 | 418 | [50] |
| IT関連事業 | 198 | [―] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #10 戦略（連結）
略
ミシンは、古くより家庭にある唯一の生産財と呼ばれ、手づくりによるリメイクやリユースなど製品自体がサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。また、産業機器製品におきましては、電気が動力源となる高精度なサーボプレスを展開しており、環境配慮型製品として「MFエコマシン認証」を取得するなど「環境にやさしい、環境に配慮した」モノづくりに取り組んでおります。企業としての社会的使命および社会的課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続することで、自らの持続的成長の実現と企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/16 16:30- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 不二サッシ(株) | 100,200 | 162,000 | 当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 86 | 108 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、上記a.に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。
みなし保有株式
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。
なお、2025年5月9日に公表した2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2%、ROE8.1%を最終年度のKPIとしております。
(注)上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(2026/06/16 16:30 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は29,787百万円(前期比1,013百万円増)、営業利益は1,854百万円(前期比304百万円減)となりました。
・産業機器事業
2026/06/16 16:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
2026/06/16 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
