有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。
※5.訴訟関連損失
タイの連結子会社におけるVAT(付加価値税)の税務関連訴訟に関し確定した支払額を特別損失に計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 栃木県宇都宮市 | 土地 | 43百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。
※5.訴訟関連損失
タイの連結子会社におけるVAT(付加価値税)の税務関連訴訟に関し確定した支払額を特別損失に計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。