有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、第89回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成27年6月19日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	195,214,448株
株式併合により減少する株式数	175,693,004株
株式併合後の発行済株式総数	19,521,444株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前
の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成27年5月13日
株主総会決議日	平成27年6月19日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成27年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	721.90	円	834.43	円
1株当たり当期純利益	71.03	円	92.24	円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。