#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
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#4 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加しましたが、とりわけ縫製機器事業におけるアジアの新興国地域での売上高が大幅に増加したことなどにより連結売上高は943億8千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり連結営業利益は51億5千1百万円(前連結会計年度は14億5千1百万円の損失)、連結経常利益は38億7千8百万円(前連結会計年度は29億9千6百万円の損失)となりました。また、希望退職者の募集などによる特別退職金14億8千1百万円を特別損失へ計上しましたが、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億7千1百万円を計上したことなどから連結当期純利益につきましては、30億6百万円(前連結会計年度は83億4千2百万円の損失)となりました。
なお、当社は厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため、当期初より「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めてまいりました。これに基づきバリューチェーン構造改革として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化によるコスト削減およびたな卸資産の削減などによるキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んだこと、また、この改善後のコスト構造をベースに増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大に取り組んできたことなどにより、連結営業利益は前連結会計年度比で66億2百万円の増加、連結経常利益では68億7千5百万円の増加となり、業績を大きく改善することができました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は943億8千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)、連結経常利益は38億7千8百万円(前連結会計年度は29億9千6百万円の損失)、連結当期純利益は30億6百万円(前連結会計年度は83億4千2百万円の損失)となりました。
② 売上高
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
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