有価証券報告書-第102期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生会計年度に一括償却しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年6月28日)の支給見込額を計上しております。
なお、平成19年6月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。