有価証券報告書-第99期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務については、発生会計年度において一括償却しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年6月28日)の支給見込額を計上しております。
なお、平成19年6月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務については、発生会計年度において一括償却しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年6月28日)の支給見込額を計上しております。
なお、平成19年6月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。