半期報告書-第112期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 経営成績
当中間連結会計期間における事業環境は、米国の通商政策や中東情勢等を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社においては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。縫製事業においてはハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等を図ってきました。産機事業においては昨年央より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換し、製品領域と地域を絞りつつ、構造改革を昨年中にほぼ完了しました。
当中間連結会計期間の縫製事業は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ売上が伸び悩みましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着、米州の車載関連は好調が継続し、順調に推移しました。
産機事業は、産業装置事業で米州が伸び悩んだものの主要市場中国の受注が増加し、産業装置事業全体では増収となりました。また、受託事業で昨年来進めているJUKIの強みを活かした受注業務に特化する戦略が伸び、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加も売上増に寄与しました。
利益面においては、縫製事業や受託事業の収益改善効果や、産業装置事業の赤字幅縮小により収益性が改善しています。これらの結果として、当中間連結会計期間では、売上高は438億4千6百万円(対前年同期比1.2%減)、営業利益は21億6千9百万円(前年同期は9千2百万円の利益)、経常利益は8億2百万円(前年同期は10億1千4百万円の損失)となり前年同期比で大幅に改善しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や構造改革に伴う特別損失の計上等により4億9千4百万円(前年同期は1億3千9百万円の利益)となりました。
産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第4四半期には黒字化見込みです。

(単位:百万円)	2025年度			2026年度			前年同期比 増減額
	上期	下期	年間	1Q	2Q	上期
売上高	44,372	44,388	88,761	20,682	23,164	43,846	△525
売上総利益	12,163	14,010	26,174	6,019	7,317	13,337	+1,173
[売上総利益率]	[27.4%]	[31.6%]	[29.5%]	[29.1%]	[31.6%]	[30.4%]	[+3.0%]
営業利益	92	2,570	2,662	399	1,770	2,169	+2,077
[営業利益率]	[0.2%]	[5.8%]	[3.0%]	[1.9%]	[7.6%]	[4.9%]	[+4.7%]
経常利益	△1,014	2,427	1,412	△342	1,145	802	+1,816
[経常利益率]	[-]	[5.5%]	[1.6%]	[-]	[4.9%]	[1.8%]	[-]
純利益	139	1,259	1,399	37	457	494	+355
[純利益率]	[0.3%]	[2.8%]	[1.6%]	[0.2%]	[2.0%]	[1.1%]	[+0.8%]
米ドル期中平均 レート	149円	151円	150円	156円	160円	158円	+9円

(単位:百万円)	2025年度				2026年度
	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q
売上高	22,957	21,415	19,832	24,556	20,682	23,164
営業利益 [営業利益率]	△332 [-]	425 [2.0%]	582 [2.9%]	1,988 [8.1%]	399 [1.9%]	1,770 [7.6%]
経常利益 [経常利益率]	△1,035 [-]	20 [0.1%]	243 [1.2%]	2,183 [8.9%]	△342 [-]	1,145 [4.9%]

(主なセグメント別の概況)
当中間連結会計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しております。
・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
・ 従来、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
①縫製事業
縫製事業の売上高は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ減少しましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着し、米州等車載関連市場は好調が継続しました。
また、一昨年央より「売上偏重」から「利益重視」に戦略転換したこと等から、当中間連結会計期間における縫製事業の売上高は326億6千9百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。
利益面においては、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善策等により粗利率は改善を継続したことでセグメント利益(営業利益)は22億2千1百万円(前年同期は12億4千6百万円の利益)と改善を継続しました。
②産機事業
産業装置事業の売上高は、米州で伸び悩みがあったものの主要市場中国の受注が増加したこと等から67億6千7百万円(対前年同期比10.2%増)となり対前年同期比で6億2千6百万円の増収となりました。
利益面では、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組み、組織再編・工場規模適正化等を進めたこと等から営業損失は5億8千8百万円改善し2億7千3百万円(前年同期は8億6千1百万円の損失)となりました。
受託事業の売上高は、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加等も手伝い42億7千3百万円(対前年同期比2.2%増)となりました。利益面ではJUKIの強みを活かせる事業へ特化する戦略が確実に定着しつつあり、営業利益は2億2千3百万円(前年同期は2億5千7百万円の損失)となりました。
これらの結果、産機事業全体の売上高は110億4千万円(対前年同期比6.9%増)、セグメント損失(営業損失)は5千万円(前年同期は11億1千9百万円の損失)となりました。
産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第4四半期には黒字化見込みです。

(単位:百万円)			2025年度			2026年度			前年 同期比
			上期	下期	年間	1Q	2Q	上期	増減額
縫 製		売上高	33,891	32,725	66,616	15,293	17,375	32,669	△1,221
		営業利益 [営業利益率]	1,246 [3.7%]	2,424 [7.4%]	3,671 [5.5%]	488 [3.2%]	1,733 [10.0%]	2,221 [6.8%]	+975 [+3.1%]
産 機		売上高	10,323	11,523	21,847	5,319	5,721	11,040	+717
		営業利益 [営業利益率]	△1,119 [-]	150 [1.3%]	△969 [-]	△92 [-]	42 [0.7%]	△50 [-]	+1,069 [-]
	産 装	売上高	6,141	6,951	13,092	3,321	3,446	6,767	+626
		営業利益 [営業利益率]	△861 [-]	48 [0.7%]	△813 [-]	△205 [-]	△68 [-]	△273 [-]	+588 [-]
	受 託	売上高	4,182	4,571	8,754	1,997	2,275	4,273	+91
		営業利益 [営業利益率]	△257 [-]	102 [2.2%]	△154 [-]	113 [5.7%]	110 [4.8%]	223 [5.2%]	+480 [-]
その他・ 調整額		売上高	158	139	297	69	67	136	△21
		営業利益	△34	△4	△39	3	△5	△2	+32
合 計		売上高	44,372	44,388	88,761	20,682	23,164	43,846	△525
		営業利益 [営業利益率]	92 [0.2%]	2,570 [5.8%]	2,662 [3.0%]	399 [1.9%]	1,770 [7.6%]	2,169 [4.9%]	+2,077 [+4.7%]

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金や棚卸資産及び売掛金の減少、政策保有株式の売却等により前連結会計年度末に比べ79億7千9百万円減少して1,126億1千4百万円となりました。負債は、有利子負債の減少(前連結会計年度末対比77億8千3百万円削減の601億4千9百万円)等により前連結会計年度末に比べ91億1千2百万円減少して787億9千4百万円となりました。純資産は、円安が進んだことで為替換算調整勘定が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加して338億2千万円となり、自己資本比率は29.7%と改善しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業利益からのキャッシュ・フローに加え、棚卸資産や売上債権の削減により51億9百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入がありましたが有形固定資産の取得による支出があったこと等により、2百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったこと等により、90億4千6百万円の支出となりました。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より37億1千9百万円減少して、94億3百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、16億8千4百万円であります。