有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△9,842
(2) 年金資産	4,487
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△5,354
(4) 未認識数理計算上の差異	137
(5) 退職給付引当金 (3)+(4)	△5,217

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 国内連結子会社のうち2社を除いては退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	532
(2) 利息費用	178
(3) 期待運用収益	△90
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	123
(5) 特別退職金	1,481
(6) 退職給付費用	2,226

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 特別退職金は臨時に支払う割増退職金であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.0%～2.0%
(3) 期待運用収益率	2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数	一括で償却

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,323	百万円
勤務費用	527	〃
利息費用	112	〃
数理計算上の差異の発生額	87	〃
退職給付の支払額	△414	〃
その他	53	〃
退職給付債務の期末残高	9,690	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,540	百万円
期待運用収益	113	〃
数理計算上の差異の発生額	306	〃
事業主からの拠出額	301	〃
退職給付の支払額	△228	〃
その他	2	〃
年金資産の期末残高	5,035	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	618	百万円
退職給付費用	58	〃
退職給付の支払額	△30	〃
制度への拠出額	△30	〃
退職給付に係る負債の期末残高	615	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,415	百万円
年金資産	△5,315	〃
	100	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,170	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,270	〃
退職給付に係る負債	5,270	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,270	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	527	百万円
利息費用	112	〃
期待運用収益	△113	〃
数理計算上の差異の費用処理額	58	〃
簡便法で計算した退職給付費用	58	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	643	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△139	百万円
合計	△139	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26%
株式	52%
一般勘定	12%
その他	10%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円であります。