- 6461
- 2023/09/27
- 時価
- 159億円
- PER 予
- 7.06倍
- 2010年以降
- 赤字-27.54倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.24-1.66倍
(2010-2023年) - 配当
- 3.68%
- ROE 予
- 5.59%
- ROA 予
- 3.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ピストンリング(6461)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億8500万
- 2009年3月31日 -48.93%
- 4億5200万
- 2010年3月31日 -4.87%
- 4億3000万
- 2010年12月31日 -3.02%
- 4億1700万
- 2011年3月31日 -4.08%
- 4億
- 2011年6月30日 +0.25%
- 4億100万
- 2011年9月30日 -2.74%
- 3億9000万
- 2011年12月31日 -13.08%
- 3億3900万
- 2012年3月31日 -21.53%
- 2億6600万
- 2012年6月30日 +69.55%
- 4億5100万
- 2012年9月30日 +13.53%
- 5億1200万
- 2012年12月31日 -40.82%
- 3億300万
- 2013年3月31日 -22.44%
- 2億3500万
- 2013年6月30日 +4.68%
- 2億4600万
- 2013年9月30日 +0.41%
- 2億4700万
- 2013年12月31日 +3.24%
- 2億5500万
- 2014年3月31日 +6.27%
- 2億7100万
- 2014年6月30日 -23.25%
- 2億800万
- 2014年9月30日 -1.92%
- 2億400万
- 2014年12月31日 -0.98%
- 2億200万
- 2015年3月31日 -17.82%
- 1億6600万
- 2015年6月30日 -3.61%
- 1億6000万
- 2015年9月30日 -13.75%
- 1億3800万
- 2015年12月31日 -2.17%
- 1億3500万
- 2016年3月31日 +56.3%
- 2億1100万
- 2016年6月30日 +9%
- 2億3000万
- 2016年9月30日 -5.65%
- 2億1700万
- 2016年12月31日 +0.46%
- 2億1800万
- 2017年3月31日 +55.05%
- 3億3800万
- 2017年6月30日 +28.7%
- 4億3500万
- 2017年9月30日 +14.71%
- 4億9900万
- 2017年12月31日 +0.8%
- 5億300万
- 2018年3月31日 -26.04%
- 3億7200万
- 2018年6月30日 +51.08%
- 5億6200万
- 2018年9月30日 +9.25%
- 6億1400万
- 2018年12月31日 -7.98%
- 5億6500万
- 2019年3月31日 +17.7%
- 6億6500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号に関連)」を踏まえて2022年4月にインドネシア財務会計基準審議会(DSAK-IAI)がプレスリリースした「給付の勤務期間への帰属」により、同国における退職給付債務の認識方法が明確化されました。これに伴い、従来は従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より一部の在外の連結子会社において、退職給付債務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/06/23 15:21
当該変更適用開始の累積的影響を、前連結会計年度の利益剰余金等の期首残高の修正として認識した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首の「利益剰余金」が136百万円、「為替換算調整勘定」が8百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が52百万円減少しております。また、前連結会計年度における「繰延税金資産」が26百万円、「退職給付に係る負債」が118百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 151 百万円 148 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 306 百万円 320 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/23 15:21
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/23 15:21
(日本ピストンリング株式会社における繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額